自由民主党・無所属の会

これは、私自身も、何というんですかね、どっちが何か正しいみたいなことではないんだというふうに思っておりまして、やっぱりそれは、それぞれ経営なさる皆さんが自分の経営はどういうふうに発展をさせたいかということなんだろうというふうに思っております。 　今委員から御指摘のありました、要するに規模拡大のときばっかりの支援しかないのではないかということについては、そういう反省もよく踏まえまして、この令和七年度補正で、何というか、必ずしもその収益性向上というのを目指す場合のみならず、収益性に直ちに結び付かない取組、例えば何かといえば、アニマルウエルフェアであったり、国産飼料の生産、利用であったり、若しくはこれがこの鳥獣被害の防止につながるといった、そういった取組に対しても、しっかりと成果目標を設定をして計画いただければ様々な支援をするということで設けさせていただいております。

これ、大事なことは、何というか、頑張る皆さんがやっぱり頑張れる環境をしっかりと整えていくということだと思っていまして、それと同時に、やっぱり構造転換という、まあ構造転換という言い方が正しいかどうかはあれですけど、やっぱりその体質をしっかりと強化をしていかなければならないのも事実だと思いますので、その両面を持って、そして、いつも、やっぱり地域をいかに支えるか、この地域という観点が大変大事だと思いますので、そういうバランス感を持ってやらせていただきたいと思います。

ちょっと済みません。まず、委員から御指摘のとおり、この国産や、ちょっとごめんなさい。用意されている答弁と何となく違うので、あれなんですが。 　まず、配合飼料価格について、主な原料であるトウモロコシの国際相場が令和二年末から上昇し、為替も円安に振れたことから、令和四年度にピークになりました。その後、主産国である米国における生産が良好であったこと等を背景に、低下傾向で推移をしておりますが、そうはいっても、円安基調の継続などによって価格が高止まりしている状況であるというふうに考えております。 　ですので、やはり、私としては、国産のこういう、やっぱりこういう状況に左右をされない国内での飼料の生産基盤をちゃんと確保するということが重要だと思っておりまして、先ほどからも議論になっておりましたけど、その国産の粗飼料も含めた飼料の生産というのを増やしていくということが基本だろうというふうに思います。

いや、やっぱり私もさっきの議論聞いておりましていろいろ考えるところがあったところでありますので、よく考えたいと思いますが、やはりこれ、国が何かこの目標を立ててこっちに行くんだとか言っても、やっぱりこれ地域に落とし込んでいかないと、現実としては余り、何というか、絵に描いた餅になっちゃうと思うので、ここは、その酪農も含めて畜産を営まれている地域というのがあるわけです。やっぱり、できる限りその近くで餌については調達をするというのがいいわけですから、そうした観点も持ってしっかりとこれ地域計画もこれからやっていきますので、ブラッシュアップ、その観点も持って取組をさせていただければ、結果として餌の自給率というのは上がってくるというふうに認識をします。

これ、金融政策の話と財政政策の話であろうと思いますので、私の立場からは、済みません、コメントは差し控えさせていただきます。（発言する者あり）

今の委員の問題意識は、私も全く、何というか、円安がどこまでも進めばいいなんというふうには当然思いませんから、これはやっぱり安定というのも大事だというふうに思いますし、そうした観点も持って、また、これ生産現場にとっては、当然輸入資材が上がるということですからコストが上がるということになりますが、一方で、輸出を我々もやろうということで頑張っている環境でいえば、やはり円安は追い風の状況にもなっていると思いますから、そうしたことを両面よく見てしっかりやらせていただきたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　食料システム法に基づく合理的な価格形成については、畜産物を含む食料全般を対象として、取引における各段階において誠実な協議等の努力義務を措置をしているところであります。また、国が指定する品目について民間団体がコスト指標を作成できることとしております。 　コスト指標の作成対象となる品目については、国会での御議論も踏まえまして、畜産分野ではまずは飲用牛乳を指定する方向で準備を進めさせていただいております。今、飲用牛乳のコスト指標の作成については、現在、生産者団体や乳業団体等の関係者の間で検討が行われているところでありまして、農林水産省としても適切にバックアップをしていきたいと思います。 　また、合理的な価格形成に関する取組の浸透には、これ何よりも、生産者側だけではなくて消費者の御理解、これを得ることが不可欠であります。国としても、このフェアプライスプロジェク

もうまさに熊の被害、今年特に、私の地元の山形もそうですが、もう岩手ももちろんですが、尋常でなかったというふうに認識をしておりまして、フェーズを上げるべきときだと、というか、もう上げつつあるというふうに思っております。 　政府といたしましても、この十一月十四日に関係閣僚会議でクマ被害対策パッケージを決定をいたしまして、補正予算においても必要な予算、対策を講じることとしております。 　具体的には、緊急的にはこの農林業の現場におけるまず安全確保の徹底がこれ大事ですんで、ここに関する通知や熊スプレーの導入、そして、短期的にはクマ特別対策による熊の捕獲単価の大幅な増加、そして緩衝帯の整備に加えた山際での強固な侵入防止柵の設置、また農地周辺での二重の電気柵の設置、また、中期的にはこれ、農林大学校なんかにおける狩猟免許の取得に向けた研修の実施などですね、人材育成の推進も必要かというふうに考えます。

ちょっと通告と大分違うので、ちょっとあれなんですけれども。 　まず、ちょっと申し上げると、この飼料代の、大体、飼料費の割合が四から七割と高い畜産経営について、まずこの価格高騰による影響は経営継続に直結をすることから、幅広い経営形態を対象としたセーフティーネットである配合飼料価格安定制度を措置をしているところであります。 　委員御指摘のとおり、畜産経営の安定のためには、輸入飼料に過度に依存せず、国際情勢の変化における影響を受けにくい構造へ転換する必要があると考えておりまして、国産飼料の生産振興をすることは重要であります。 　農林水産省としては、飼料自給率の向上に向けて、畜産農家と耕種農家の連携、そして、飼料生産組織の運営強化、草地基盤の整備、国産飼料の流通体制の整備などを支援をして、国産飼料の生産、利用の拡大を推進してまいりたいと考えております。 　ここまでが書かれた答弁なんですけれ

全く認識は一緒だというふうに思うんですね。 　それで、御指摘のこの基本計画においては、米全体の生産量のＫＰＩとして、二〇三〇年に八百十八万トン、それで、この作付面積は百四十四万ヘクタールを維持という設定をしているわけです。これらの達成に向けて、需要の変化に対応して、多収品種の導入などによる単収の増加や、地域計画に基づく農地の集積、集約化、スマート農業技術の導入などにより生産性の向上を図っていくことが重要というふうに考えております。 　また、長い目で見ると、日本のお米は世界で十分に戦えるクオリティーを持っていると考えられます、私としては。なので、ある種、海外マーケットを見れば、おすしやおにぎりも含めてマーケットが広がっていくという可能性しか私としては感じておりませんので、この輸出を含めたマーケットを拡大をしていく、結果として、それは、日本の水田を、面積を維持をするということにつながってい