自由民主党・無所属の会

御質問ありがとうございます。 　加工原料乳生産者補給金等につきましては、この算定ルールに基づきまして、補給金や集送乳調整金の単価は生産や集乳に要する直近のコストの変動や物価動向を考慮して、そしてまた、総交付対象数量は国産乳製品全体の需給動向を考慮してそれぞれ算定し、審議会の意見を聞いて決定することとなります。 　そこに向けて気合を今入れて頑張れというメッセージだと受け止めましたので、本日の徳永委員の声も含め、生産現場の皆さんのお話、よくお伺いしつつ、ルールにのっとってではありますが、やっぱり現場の皆さんが頑張れるなというふうに思っていただけるように、我々、努力をさせていただきたいと思います。

今委員から御指摘のありましたこの酪農家の戸数ですね、減少傾向が続いております。畜産統計によると、令和七年二月時点で対前年比五％減の一万一千戸となっており、決して、全く良い状況ではないというふうに私としては受け止めをさせていただいております。 　引き続き、いいですか、対策も含めて。 　酪農家の離農、これ抑えるということが大事でありまして、このためには、まずやっぱり一番私として大事だと思いますのは、その生産コストをしっかりと踏まえた適切な乳価の設定による収入の確保、もうこれがまず第一だというふうに考えます。 　そしてもう一点は、やっぱり安心して生乳を生産できるこの需給環境の整備。もうこの生乳の、何というか、生ものですから、難しさというのが当然あるので、そうしたこともしっかりとやらなければならないと思います。 　今現在、全国の酪農、乳業業界では、この過剰となっている脱脂粉乳在庫の低減なん

私の地元も、当然家族経営の皆さんも大変おりますし、特に、そういう皆さんとの意見交換においては、酪農ヘルパーなんかも含めて、実は人手も大変だと。乳価はある種ちょっと上がってきたので一息つけているというお声もありますが、ただ、そういう一方で、やっぱり設備投資も含めてお金が更に掛かっているということですから、そうした状況をよく踏まえなければならないという危機感は持っております。

今、徳永先生からの御指摘は、私自身も全く大切な御指摘だというふうには受け止めをさせていただきます。 　この数年間の需給緩和の中で、個別の酪農家の間では、加工仕向けによる需給調整の負担に偏りが生じていたとの声が大変大きいということも承知をしております。このため、現在、畜安法の省令をまずは改正をさせていただき、年間安定取引を確保するための規律の強化、そして加工仕向け先の確保、拡充、全国協調的な需給調整の取組への関係者の参加に取り組んでいるところであります。 　この中で、全国で協調した需給調整の取組への拠出を酪農関係の主要な補助事業への交付要件とする措置、これクロスコンプライアンスと言っておりますが、これを令和七年度から段階的に導入を進めているところでありまして、生乳需給の安定に向けて、現場の御意見、よく、この状況をよく踏まえながら、こうした取組をまずは続けさせていただきたいというふうに考え

大切な御指摘だというふうに思います。 　その沖縄県内の学校給食での牛乳の供給実態なんですが、基本的には地産地消として地域の牛乳を提供することを基本としつつも、気温が高く生乳生産に影響が生じやすい沖縄の生乳生産事情が学校給食提供者において踏まえられた結果、今委員から御指摘のようなことになっているんだろうというふうに考えております。 　他方で、現在でも地域地域で生乳、牛乳が不足する場合は、全国団体が生乳、牛乳の供給を調整するほか、域内外の乳業メーカーがそれぞれの販売戦略の下で牛乳や加工乳等を供給していると承知をしております。 　農林水産省として、引き続き、全体として国内での牛乳等の安定供給が図られるよう、各地の販連、乳業メーカー、関係団体と情報共有などしていきたいと考えます。特に、私自身は、沖縄については、何でしょうね、島でありますし、離島がたくさんありますから、そういうところにも、例え

国産チーズについては、価格の安い輸入チーズに対しまして、単にこれは価格で対抗するのではなくて、国産の優位性があり、比較的乳価の高いソフトチーズなどの生産量を増やしていくということが重要と考えております。 　このため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、国産チーズの品質向上やブランド化等に向けた支援を継続的に行ってきたところです。この結果として、国内のソフトチーズの供給量、需要量が拡大してきたとともに、今先生御指摘の工房チーズについても世界的な評価を年々高めてきていると承知をしております。 　これ、やはり、その工房チーズですね、私もいろんなところ行くたびにその地域の、何というか、すごい少ないんですけれども、大変おいしいものを、私も好きなんで積極的に買ったり、お土産に買ったりするんですが、やはりその生産量に限りがあること、そしてまた大規模な商流に乗せることが難しいなど、高付加価値ならでは

本当に今、徳永先生おっしゃった問題意識は、私ももう本当全くそのとおりだと思います。特にその獣医師さんもなかなか産業動物の方に行ってくれないとか、実は、大学においても、もう私の知り合いでも、獣医学部入ったんだけれども、結果としてペットの方に行ったという方もいますから、よく我々全体でしっかりやらさせていただきたいと思います。

まず、ここ数年、この資材、生産資材等のコストが高騰しておりまして、さらに需要の減少も重なっている、こういうことから、畜産、酪農の生産現場は大変厳しい環境に置かれてきたというふうに認識をしております。そして、一部では幾分状況が改善しているところもあるんですが、やはり現状としては今もなかなか厳しいなというふうに感じていらっしゃる生産者の皆さんが多いというふうな認識であります。 　この畜産物価格決める際には、そういった現場の皆さんの気持ちに立って、まあこのルールがあるわけなんですが、ルールにのっとり算定をするわけですが、その気持ちもしっかりと踏まえて決定させていただきたいと思います。

今のは一般論としてというお問合せだと思いますが、私もまさにそうだろうと思っておりまして、特に、これから様々な、水田政策なんかは令和九年に向けて見直しをするということになりますから、そういう中においては、これまでの一体全体政策で何がどう足りなかったのか、若しくは、やっぱり間違っていたのではないかというようなことも含めて、それは虚心坦懐にやらせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　まず、畜産、酪農は、条件不利な地域の草地利用や裾野の広い関連産業での雇用創出等の役割を有しております。これは、大規模だけがいいというわけでは全くございませんで、中小の家族経営を含めた多様な経営体が持続的に経営を継続できることが地域産業の発展のためにも重要だというふうに考えております。 　このため、畜産クラスター事業において、令和七年度補正予算から、この農業構造転換のための集中対策として、中小規模の家族経営にも活用しやすい経営の持続性を高める支援も措置したところであります。 　私自身も、様々な酪農家も含めて経営者の皆さんとお話をしますが、必ずしも大規模だからいいというわけではないというのも実感としてよく分かりますし、特に都府県においても、例えば草地をしっかりと自分のところで持っているような酪農家の皆さんにとっては、どんなに国際環境厳しくて、餌が厳しい状況であった