自由民主党・無所属の会

ありがとうございます。 　今回の外為法のように、経済安全保障上の措置をしっかりとって、信頼できるマーケットにしていくということが重要であります。 　こうした規制強化だけではなくて、やはり我が国の投資促進というのも一方でしっかりとアクセル踏まなければいけません。成長戦略というからには海外の資金や技術も活用していくことも当然ながら必要になるわけでありまして、二〇三〇年対日直接投資残高百二十兆円という目標に向けて、まだまだ道半ばであります。国際的にも低水準にとどまっております。 　こうした中で、我が国への直接投資、この水準をどう上げていくか、現在の原因と、そしてこれから成長戦略にそれを位置付けていって、今後どのように対日投資の促進を加速化していくのか、その政策の見通しについて内閣府にお伺いをいたします。

お答えします。 　二〇二五年末の対日直接投資残高は約五十八・六兆円となり、十年前から二倍以上に増加したものの、対ＧＤＰ比ではＯＥＣＤ加盟国中最下位でございます。諸外国と比べて低水準である原因については様々な考え方があり、例えば、ジェトロが外資系企業に対して行った調査では、高度人材及び一般人材の確保、行政手続の簡素化、デジタル化、外国語でのコミュニケーション等の諸点が特に改善が望まれる事項とされております。 　政府としても、これらの諸課題を含め、対日直接投資推進会議や海外からの人材・資金を呼び込むためのタスクフォースにおきまして、対日直接投資の促進に係る施策の検討を進めております。 　日本成長戦略や地域未来戦略を踏まえつつ、対日直接投資を推進していくことは重要な御指摘と考えておりまして、タスクフォース会合では、この点を含め、外国企業や民間有識者の声も踏まえた対日直接投資の促進の方策につ

時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

ありがとうございます。 　これにて質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。

銀行法に基づいて金融庁は立入検査ができるわけですが、この検査というのは原則どういうことかと申しますと、この個々の司法上の取引をめぐるトラブルですとか問題の解決を目的とするものではありませんで、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために行うものなので、本件のような個別の融資に係る当事者間の問題解決を目的として行うものではないということでございます。 　金融庁といたしましては、スルガ銀行に対しては、債務者に十分に寄り添った適切な対応を促すとともに、るる申し上げますように、調停条項に従って示談が成立することに向けて適切に対応を行っているかを個別の協議の状況について確認するなど、引き続きこのスルガ銀行の対応をしっかりと指導監督してまいりたいと考えております。

補正予算につきましては、二十五日の月曜日に高市総理が会見されまして、総理からは、中東情勢は依然として不透明であって、電気・ガス料金支援に限らず、必要な施策を臨機応変に講じていく、このため、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく補正予算を編成し、来週にも国会に提出するという御発言があったところでございます。 　その上で、補正予算の財源としては、年度当初でありますから本年度の歳出不用等を見込むということはこの時期にはできないので、総理が会見で述べられておりますように、歳入としては、真に緊急性のある一時的な対応として特例公債を追加することとなります。でありますが、その上で、こちらも総理が会見で述べられておりますように、前年度分の特例公債のうち三兆円分は、今後六月までの発行が予定されておりますけれども、税収や税外収入等の見込みを踏まえると、実際には発行しないで済む見込みが立ってお

五月二十二日金曜日の高市総理と植田日銀総裁との御面会の内容につきましては、植田日銀総裁が当日御説明をされておられて、一つだけ具体的に申し上げますと、政府、日銀のアコードに沿って、政権が、高市内閣が進める物価高対策や危機管理投資、成長投資といった取組について理解の上、日銀としても適切な政策を実行してほしいというお話がありましたというふうにおっしゃっておりますので、それに私の立場で付け加えるということはできませんので、ここから申し上げることはございません。 　法律的なことの理解としては、日銀法では第三条において金融政策における日銀の自主性の尊重がしっかり規定されておりまして、高市総理も従来からおっしゃっておりますが、何度も、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきということで、私どもみんな内閣は統一的にそのように考えております。 　同時に、日銀法四条では、日銀が政府と連携を密に

先ほども申し上げましたが、対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳは、国の安全等の観点から必要な場合に、財務省や事業所管官庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局等と協力して審査を行うことで省庁横断的な審査体制を強化することを目的に開催するものです。 　現行制度においても、必要に応じて国家安全保障局を始めとする関係機関との連携は行ってきておりますが、対日外国投資委員会では、財務省と国家安全保障局が共同議長を務め、こうした省庁横断的な連携をより実効的に進めてまいることになりますという、先ほどもそのように御答弁をいたしました。

簡潔にまとめて御答弁ください。

以上とします。