自由民主党・無所属の会

まず、政令の作り方につきましては、これは法制的な観点も必要でございますので、法制局なり政府全体の中で形式等については議論していくことが必要だと考えております。 　その上で、これは予算委員会での議論も含めまして、これまでこの問題に関しましては、私ども一貫して、令和八年度、そして令和九年度の見直しにつきまして御議論をいただいてまいりました。各委員の皆様もそれを前提に御発言をいただく方が多かったというふうに思っております。そういった意味で、私どもとしては、これをパッケージとしてお示しをさせていただき、そしてこれを実施をするようにしていきたいというふうに考えているところであります。

委員からの問題意識、委員の問題意識というのはよく理解をさせていただきましたが、これから具体的に、将来的にですね、今回の見直しではなくて将来的に改正をする場合にどういう考え方に基づくかというのは、附帯決議でもお示しをいただきましたけれども、そうしたことについては、附帯決議もしっかり踏まえて検討はさせていただく必要があろうかというふうに考えています。

各国、これもう委員御案内のとおりですが、社会保障の制度というのは様々でありますし、その負担と給付の在り方についても様々でありますので、ある部分だけを取り出してそれでどうかという議論というのは、正直私はなかなか難しいというふうに考えています。

今回の出産に係る給付体系の見直しでありますが、出産費用が年々上昇する中で、妊婦に対する経済的な負担、これの軽減を図るものであります。 　これまで出産費用は御案内のとおり自由価格でしたので、出産育児一時金の支給額を引き上げても、出産費用もそれに合わせて上昇してしまって負担軽減につながらないという課題がありました。 　今回の改正によりまして、いわゆる正常分娩の部分については現物給付化をされ、妊婦に負担が生じない仕組みとなります。また、あわせて、全ての妊婦に定額の現金給付を支給をすることとしておりますので、これによりまして出産時に発生する様々な費用負担の軽減が図られると考えているところであります。

今回の見直しによりまして正常分娩に相当する部分については現物給付化をされるわけでありますが、その水準が課題だというふうに考えています。 　地域や施設にかかわらず、今回一律の基本単価とした上で、施設の体制、役割等を評価して加算を設けることとしておりますが、その際には、具体的な水準につきましては、加算措置の在り方も含めまして、保険料への影響あるいは分娩取扱施設の経営実態、こうしたものを十分踏まえつつ、関係者の御意見を丁寧にお伺いをしながら、施行までにしっかり検討していきたいと考えています。 　また、その水準に関しましても、一旦決めたらその金額で固定というわけではなくて、施行後に各施設の経営実態、これも十分考慮をした上で、定期的に検証をし、必要に応じて見直しを進めていくこととしています。

今回の給付体系の見直しは、先ほど申し上げましたが、妊婦の経済的負担の軽減、それと同時に、地域の周産期提供体制の確保、これの両立を図るということが大切でありますので、その意味では、先ほど来申し上げておりますとおり、この給付水準をどのような水準に設定をするかというのが重要だというふうに考えています。その給付水準の考え方は、先ほど少しお話をいたしましたけれども、全国一律で考えておりますが、必要に応じてそれも定期的には見直しを進めていくことになります。 　加算のお話がありましたけれども、やはりその地域の周産期提供体制の確保という意味では、医療保険制度という観点だけで考えるのではなくて、供給体制の面も含めて、より大きなといいますか、より広い視点で考えていくことが必要だというふうに考えております。 　供給体制の面では、各地域が抱える様々な課題に対応するために、現在におきましても、地域の周産期提供体

分娩に伴って行われる保険診療には様々なものがありまして、御案内のとおりでございますが、現在でも医療として行われており、ほかの医療行為と同様に一定の自己負担が発生をするものであります。 　他方で、出産に伴う経済的負担の軽減という観点からは、出産時に保険診療を伴う医療行為が行われた場合にも、できる限り妊婦の経済的負担を軽減していくことが望ましいと考えております。 　このため、今回の見直しにおいては、正常分娩に対する現金給付と併せ、保険診療が行われた場合の自己負担分等に充当できる現金給付を創設することとしております。この現金給付の取扱いについては、保険診療が行われた場合の自己負担分も含め、出産に伴い様々な負担が発生する妊産婦の経済的負担を軽減できる水準とする必要がある一方で、保険財政への影響や保険料負担者の理解も得られるものとする必要がありますので、関係者の御意見も伺いながら、施行に向けて丁

多数回該当の取扱いについては、専門委員会で整理をいただきました基本的な考え方におきまして、実務的な課題があるものの、カウントが引き継がれる仕組みの実現に向けた検討を進めていくべきであると整理をされました。 　この考え方に沿って検討を進めていきたいと考えておりますが、ただ、実現に向けましては、実現に向けては、それぞれの被保険者の所得、あるいは毎月の医療費の支払額について、こうしたものを各保険者でしか所有しておりません。それぞれのシステムで管理をされているので、この各保険者の情報を連携をさせるために実務面、システム面での対応が必要でありますし、また個人情報保護法との関係もこれは整理をする必要があろうかと考えております。 　そうした課題、それぞれクリアさせていただいた上で、しっかりとしたものにしていきたいと思います。ただ、現時点で具体的な実現の時期についていつまでにできるというのは、なかなか

この二万一千円問題も、私も、これまでから何度も申し上げておりますとおり、課題として大変意識をしているところであります。この取扱いを解消すべきではないかという御指摘、これもちろん理解をしておりますが、一方で、昨日も、総理答弁ですかね、ありましたとおり、一千億円を超える財源が必要になりますので、厳しい医療保険財政においてその点をどのように考えるのかということが課題になろうかと思います。 　優先順位ということでありますけれども、具体的にどういったものを優先していくかというのはなかなか難しいわけでありますが、やはりこのセーフティーネット機能ということを考えますと、長期療養者、あるいは所得の低い方、そうした皆さんへの配慮というのを将来的な見直しにおいても検討をする必要があるのかなというふうに現段階では考えておりますので、そうしたことも含めました全体の中で議論していくことが必要かと考えています。

御指摘の随時改定でございますが、被用者保険におきまして、固定的賃金に変動があって、それが三か月間継続した場合に標準報酬月額を臨時で見直す仕組みであります。これはもう御案内のとおりでありますが、高額療養費制度のためにある制度ではなくて、むしろ保険料の算定にそれをできるだけ実態に合わせてという意味で設けられているものでありますので、これは正直申し上げまして、下がる場合もあれば上がる場合もある、そうした前提の制度であります。そうしたことになりますと、即座にということになりますと、急にその保険料負担が上がったりする場合ももちろんあるわけでありますので、それが理解、納得を得られるのかという問題もあろうかと思います。 　また、この随時改定によって標準報酬月額が下がりますと、保険料額等については下がる、高額療養費の負担限度額も減少しますが、一方で、手当、諸手当ですね、これが下がる可能性もあるわけであり