自由民主党・無所属の会

学校健診の関係を始めとして、御指摘いただいた関係につきましては、国民の生涯を通じた健康を支援していくことにつながると考えておりますので、文部科学省を始め関係省庁ともしっかり連携をして取り組んでいきたいと考えています。

ありがとうございました。終わります。引き続きよろしくお願いいたします。

我が国の医療保険制度、これ全ての国民が一定の負担で保障を受けられるようにすることで、誰もが直面をし得る傷病等のリスクを国民全体で分かち合うことを目的とするものであるというふうに考えています。 　我が国は、国民皆保険の下で広く国民に医療へのアクセスを保障する、このことを通じまして、世界最高レベルの平均寿命、また保健医療水準を実現をしてきております。今後もこの国民皆保険制度を堅持をする必要があろうかというふうに考えています。 　その上で、憲法二十五条の生存権保障の趣旨に適合しなければならないものだと考えておりますが、いずれにいたしましても、将来にわたって国民が安心をして医療を受けられる基盤を堅持をしていきたいと考えています。

高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担、これが過重なものとならないように自己負担額に上限を設ける制度でございますから、患者の皆さんにとりましては重要なセーフティーネットであり、医療保険の中の重要な仕組みの一つであると認識をしておりまして、そういった意味で中核制度というような表現も取り得るのかなというふうに考えております。 　今回の見直しに当たりましては、患者団体の方を始め、保険者、労使、医療関係者など、この制度を支える多くの関係者に御参画をいただいて丁寧な議論を積み重ねてまいりました。 　このように、社会保障審議会の下に専門委員会を設置をして、医療保険制度全体との関係、これを意識をして、専門委員会の議論、また医療保険部会の議論、相互に報告をし、全体感を持った議論を重ねてきた結果が今回の見直しでありますが、こうしたプロセスそのこと自体もこの医療保険の中で重要な仕組みの一つであるか

まさに委員が先ほど来御指摘をいただいているとおりなんですが、私どもやはり、これを、長期的な療養者の方を始め、セーフティーネット機能の非常に重要な仕組みだというふうに考えておりますので、そういった意味では、先ほど委員がいみじくもおっしゃったように、長期療養者なり、そうした皆さんの負担に十分配慮をすることで、この制度自体を持続可能なものとしてしていくことが大事だというふうに考えています。

済みません、大変恐縮ですが、その直前におっしゃった医療費の伸び云々のところはちょっと考え方が違うかもしれませんけれども、最初に概念的なお話をされたところは、確かに委員のおっしゃるということもあろうかなというふうには感じています。

厚労省として、議論を開始する前から何らかの制度設計を具体に念頭に置いて議論を進めてきたわけではありません。当事者の皆さん、当事者の方々を始め、多くの関係者の皆さんの御意見を積み重ねて基本的な考え方で合意した上で制度設計をさせていただいているところであります。 　そうした議論の中で、やはり多数回該当の維持であったり年間上限額の新設であったり、そうしたこともとりわけ患者団体の皆さんからの御意見が大変強うございましたので、そうしたものを踏まえて制度設計をさせていただきました。 　もちろん、全体としては委員がおっしゃったように財政的な面からの検討というのもあったかとは思いますけれども、考え方自体はそうした多くの皆さんの議論の積み重ねだと私としては認識をしています。

今回の見直しにつきましては、専門委員会での議論を踏まえまして、一つは、月額上限額につきましては応能負担の考え方等に基づきまして所得区分を細分化をしております。一方で、長期療養者のセーフティーネット機能の強化という観点からは、先ほど申しました多数回該当や年間上限等によりまして負担額が現行よりも増加をしないよう、所得区分を細分化をしておりません。また、年収二百万未満の課税世帯の方の多数回該当の金額を引き下げることにもしておりますが、年間上限について今委員から御指摘がありました。これは既存の制度を起点にして、繰り返しになりますが、長期療養者の方の負担額を現行より増加をさせない、そうした観点から制度設計をさせていただいたところでございますので、そうした趣旨につきまして御理解をいただければと思います。

今回の見直しにおきましては、患者お一人お一人が置かれた状況が様々であるという前提に基づいて、専門委員会におきましては、延べ二十を超える様々な事例、あるいは家計の収支状況に関する資料などをお示しをして、様々な角度からの議論を重ねた上で決定をさせていただきました。 　繰り返しになりますが、多数回該当や年間上限の新設などによりまして、長期療養の方の負担額が現行よりも増加しないような、そうした新たな仕組みも設けているところであります。また、年収二百万円未満の課税世帯の方につきましては、多数回該当の金額を引き下げております。そうしたことから、必要な受診が抑制をされるということは想定をしておりません。

繰り返しになって恐縮でございますが、現在、もう委員よく御案内のとおりでございますが、現在の制度を起点としてこの制度設計を考えております。したがいまして、月額上限に関しましては、応能負担の観点からこれは細分化を行う。その一方で、新たに創設をする年間上限につきましては、今よりも負担額が増加をしないように所得区分をそのままにするという考え方で今回改正を進めてまいりました。 　もちろん、委員御指摘の点は我々も十分認識をしておりますが、あくまでこれまでの制度を起点として、長期療養者の皆様に更なる負担をお掛けをしない、そういった観点から制度設計をさせていただいているところであります。