自由民主党・無所属の会

ありがとうございます。 　まず、ちょっともう一度御説明させていただくと、その米の基本指針における需給見通しは国産の主食用米を対象としたものであり、その内訳に外国産米は含まれていないものの、今後も枠外輸入が大きく増加をすれば国産の主食用米の需要が奪われかねないという懸念を持って状況をまず注視をしているところでありますし、今、石垣委員から御指摘のあった点は私自身もしっかりと認識をさせていただきたいと思います。 　また、この現在の国産米の価格については、消費者の皆さん、特に食べ盛りのお子さんの多い御家庭や年金世帯の方から、今の価格では購入がなかなか厳しい、若しくは購入量を減らさざるを得ないというお声も伺っているところであります。 　私たち農林水産省といたしましては、この国産米の市場が奪われないように、低価格帯も含めた多様なニーズに応えて、それも含めて需要に応じた形で生産することを推進をして

ありがとうございます。 　本当に、私も、宮城県、お隣ですから、大崎市を始め、暑さも含め、渇水も含めて大変な状況だったというのはよく認識をしております。これがどこの地域にどういう形でこういう事態になるかというのは、ある種、我々みんな、どこの地域であの事態が起こってもおかしくないという認識を持って、自治体の皆さん、そして現場の皆さんとも事前に備えておくべきことは何かということも含めて、これからしっかりやらせていただきたいと思います。

今、杉中局長から答弁のあった、事実関係ですね、答弁のあったとおりなのでありますけれども、まず、私たち農林水産省といたしましては、この中国による日本産水産物の輸入規制について、昨年九月に日中両政府で発表いたしました日中間の共有された認識、これをしっかり実施していくことが何よりも重要であるというふうに考えております。 　引き続き、中国側に対しては、現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む輸出の円滑化に向けて働きかけていくとともに、残された十都県産の水産物の輸入規制の撤廃等をこれは粘り強く求めていく考えであります。

今の局長の答弁にちょっと、何というか、補足をさせていただきたいと思います。 　今、徳永委員からは、需要は実際どういうふうになっていると認識をしているのかという問いだったと思います。これについては、実は、多分詳細なちょっとこれ分析と調査が必要だというふうに私としては認識をしています。 　といいますのも、ちょっとうちの地元の例を出して本当に恐縮、ゆめぴりかともライバルのうちの山形のつや姫なんかは、元々いい値段で売られていたものが、若干更にそれよりも高く今年は販売をされているわけですけれども、地元の直接米を販売をしている生産者なんかにも伺っても、値上がった分があったとしても十分な引き合いがあるというお話も実際はいただいているところでありまして、ただ一方で、スーパーマーケットに行けば、何というんですかね、低い価格帯の米がほとんど新米についてはないということで、これだと量を減らさざるを得ないとい

まず、今後の備蓄政策につきましては、新たな食料・農業・農村基本計画において、将来にわたって米の安定供給が確保できるよう、令和九年度以降の総合的な備蓄の構築に向けて検討を進めることとされているところであります。 　また、この食料供給困難事態に関する基本方針においては、国内に存在する民間在庫も含めた量を官民合わせた備蓄としてトータルで捉える総合的な備蓄を推進することが適当であるということになっております。 　何がこれは課題かという今御質問でありますけれども、今般のこの備蓄米の売渡しに当たりまして、やはり入札契約の手続等に時間を要し、機動性に課題があるということについては、明確に判明をいたしました。 　こうした点を踏まえますと、本来こういう事態はもう招かないというのが基本でありますけれども、万々々が一こういう事態になった場合に、供給が不足するという際に、より迅速に小売業者等に供給ができるよ

備蓄については、先ほどからも申し上げておりますが、様々な考え方があると思っております。多分、石垣先生の認識と、御意見と、多分、徳永先生の御意見と、同じ党なんだと思いますけれども、様々な御意見があるということだと思いますし、私たち政府の中にも様々な意見がありまして、そういったことをよく、ちょっと全てお伺いをしながら、これは丁寧にやらなければならないというふうに思っています。 　もちろん、その財政の健全化というか、どう税負担を減らすかという観点、もちろん大事なんでありますが、それ以上にやはり大事だと思うのは、国民への食料の安定供給、もうこの観点でありますから、これをよく委員の先生方とも認識を共有させていただいて、何が一番ベストか、この度のこの事態を踏まえて、この反省はどう生かされたのか、この点しっかり示せるように努力させていただきます。

仮定の質問に今、私の立場で具体的にお答えをするというのは適切でないだろうというふうに思っております。 　ただ、この随意契約による政府備蓄米の売渡しについては、令和七年五月までに入札により三十一万トンの備蓄米を売り渡していた中で、小売、中食、外食事業者までの流通が約一割にとどまっていた状況を受けて、消費者の皆様に早く安定した価格で米を提供する目的で行ったものだということです。 　その結果として、銘柄米、ブレンド米、随契の備蓄米というそれぞれのニーズに合った異なる価格帯の米が店頭に並び、その平均価格は、五月中旬には五キロ四千三百円程度であったところ、七月上旬に三千五百円程度まで低下し、一定の価格効果はあったものと考えています。 　ただ、今、徳永先生から御指摘のあったとおりで、本当に必要な方に全てちゃんと届いたのかということについては、様々な御議論もあることもよく認識をしておりますので、基

御質問ありがとうございます。お答え申し上げます。 　森林につきましては、森林所有者の交代があった場合に市町村が必要に応じて指導等ができるよう、届出によってその事実を把握した上で、開発や伐採等の行為が行われるときに保安林制度や林地開発許可制度等の規制をすることで、森林の有する公益的機能の発揮を担保することとしております。 　このため、森林の所有に当たって当事者の能力等を審査して許可する仕組みとはしていないため、農地と異なり、取得者の国籍について報告させることとはしてこなかったところであります。 　ただ一方で、森林を含めまして、外国人等による土地取得については、国民の関心の高い重要な問題であることから、農林水産省では、平成二十二年から都道府県を通じ、届出に記載されている住所等を基に、継続的に外国法人等による森林取得事例の調査を行ってきたところであります。 　総理の発言にあったように、国

御質問ありがとうございます。 　まずは、かごしま委員におかれては当選おめでとうございます。そして、私も農水省の出身ですけども、農水省の出身ということで、日本の食のために同じこういう場でお仕事ができるということを大変うれしく思っております。 　今御質問の点ですが、まず、高市総理は国会で、まずは二〇三〇年度に四五％とする目標を設定をし、最終的には食料自給率一〇〇％を目指していきたいとの強い思いを示していただきました。食料安全保障を確保する観点からは、食料自給率、食料自給力を高めることが重要です。特に国民の主食である米については、自給率一〇〇％を超えることのできる大切な基幹作物であると認識をしております。需要に応じた生産を行うことを前提に、増産に前向きに取り組めるようにしていきたいと考えております。 　食料は、でき得る限り私たちの国で自給ができる姿が当然望ましいものと私自身も考えておりまし

御質問ありがとうございます。 　まず、我が国の水田農業を維持するとともに、食料安全保障を確保していくためには、業務用向けの低価格帯も含めた多様なニーズに応えられるよう多様な生産を確保していくほか、海外も含めて米のマーケットを拡大していくことも重要であり、これまで米の輸出促進に向けた日本食レストランやおにぎり店などの需要開拓や、米粉の利用促進に向けた情報発信等に取り組んできたところです。 　こうした取組で今のところ米の輸出量が、令和六年に四・五万トン、そして米粉の需要量が令和六年度は五・六万トンと着実に需要が伸びてきてはいるんですが、更にやはり気合を入れて伸ばしていかなければならないというふうに思っています。 　米の輸出拡大に向けては、これ何をしなければならないかといいますと、まず、日系だけではなくて、現地系のスーパーやレストランなど、要は今までは日系の小売店とかに、海外でですね、そこ