自由民主党・無所属の会

今回の財産処分の認可に当たりまして、ＪＳＣからの申請内容につきまして、処分などの内容や方法が適正であるか、また、申請のあった財産を処分することによってＪＳＣの業務運営が阻害されないかといった内容について法令に基づく確認を行い、問題がなかったことから本年八月に認可を行ったところであり、大臣認可の取消しなどは考えておりません。

法令に基づく確認を行い、問題がなかったということからの認可でありますので、大臣認可の取消し等は考えておりません。

今回のＳＰＲＩＮＧの見直しでありますけれども、これまでも御説明申し上げてまいりましたが、事業趣旨を改めて明確した上で、留学生への生活費相当額の支援は行わないこと等としたものであります。 　なお、大学の研究活動の活性化等の観点から、引き続き留学生に対しても研究費を支援することとしております。 　また、我が国の研究力強化を図る上で優秀な留学生の獲得は重要であることから、ＳＰＲＩＮＧとは別に海外の優秀な若手研究者や博士課程学生の受入れを促進するための取組を充実する、強化することとしておりまして、この方針にのっとって進めてまいりたいと思います。

文部科学省といたしましては、経済的な理由で学生が学びを諦めるということがないようにすべきと考えております。 　このため、国立大学法人運営費交付金や私学助成などの機関支援と、給付型奨学金等の個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要であります。 　そのため、令和八年度概算要求におきましても、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金の基盤的経費と、高等教育の修学支援新制度における学生等の授業料、入学金の減免等に係る必要な予算を要求しております。 　引き続き、必要な予算を着実に確保し、高等教育費の負担軽減に取り組んでまいりたいと存じます。

国立大学の授業料につきましては、国立大学法人の自主性や自律性を一層確保する観点から、社会経済情勢等の変化や提供する教育サービスなどに応じて各法人の経営判断により設定できるよう、国が標準額を示しつつ、その一二〇％を上限として各法人が個別に設定する制度となっており、現時点で省令の撤廃は考えておりませんが、一方で、文部科学省として、先ほど来お話をしておりますとおり、経済的に困難な学生に対する修学支援新制度も含めた総合的な支援を行ってまいりたいと存じますし、また、各大学が継続的、安定的に教育研究活動を実施できるよう、運営費交付金の着実な確保に全力を尽くしてまいりたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　まず、事実関係について御説明させていただきます。 　中国による輸入再開の発表後、今月五日に第一便となる輸出が実施をされたことを受けまして、中国側と技術的なやり取りを継続しているという状況であります。その逐一については明らかにすることは差し控えたいと思いますが、日本産水産物の輸入を停止するとの内容を中国政府から連絡を受けたという事実はありません。 　そして、政府といたしましては、中国による日本産水産物の輸入規制については、昨年九月に、今、上月委員からも御指摘ありましたが、日中両政府で発表した日中間の共有された認識をしっかり実施していくことが何より重要であり、引き続き中国側に対して、現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む輸出の円滑化を働きかけていくとともに、残された十都県産の水産物の輸入規制の撤廃等を粘り強く、強く求めていく考えであります。

御指摘ありがとうございます。 　まず、これまでの需給見通しは、人口減少等による需要のマイナストレンドの継続を前提として翌年産の需要量と生産量の見通しを作成してきたところでありますが、令和五年及び六年の需給見通しにつきましては、高温障害等により精米歩留りが悪化し、玄米必要量が増加したこと、そしてまたインバウンドなども含めました一人当たりの消費量が増加したことなど、直近の消費動向を考慮することができなかったため、需要実績が見通しを上回った結果、生産量が需要量に対して不足をしてあのような事態を招いたというふうによく、深く認識をしています。 　私自身も、昨年夏の時点で農林水産省の副大臣を務めておりまして、上月先生始め皆さんから様々な御指摘もいただいていたところでありまして、私といたしましては、当時の棚から米が、棚に米が並んでいないという状況に対して、あのときに備蓄米をしっかりとあそこに並べるこ

御質問ありがとうございます。 　私も、今思い出すと、当時、農林部会で上月部会長に、一議員として、どうなってんだというのを確認してこいって、そういえば言ったなということを思い出したところであります。 　まず、米政策につきましては、前政権の下で閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、輸出拡大を見込んで、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で七百九十一万トンから八百十八万トンにすることとしており、この増えていく需要に応じた形で生産をすることにより米の需給の安定を図っていくという方針は今も変わることはありません。 　この方針の下で、まず、米粉や輸出を含めた国内外の需要開拓を政府が前面に立って行いつつ、生産現場の皆さんが米の増産に取り組んでいけるよう環境整備を進め、米農家の減少を食い止め、農業生産の基盤である水田の維持にもつなげていきたいと考えております。 　また、そのミクロの面になる

ありがとうございます。 　まず、米の価格はマーケットの中で決まっていくものであり、その具体的な価格水準について国として直接的に関与するということは適切でないと考えておりますが、ただ、米の需給の安定を図ることによって結果として価格の安定が図られていくということが基本であると考えております。 　需給の安定に向けては、生産者の経営判断の目安となる需給見通しをより精度の高いものとすることが重要で、今後とも、生産量や需要量の変動の把握などから、需給動向に関する一層精緻な情報の提供に努めてまいります。 　その上で、マーケットの中で決まっていく価格は、やはり生産者の再生産や再投資が可能であり、ただ、消費者も安心して購入できる価格、これに落ち着いていくということが重要でありまして、農林水産省としては、先般成立した食料システム法に基づき、米の合理的な費用を考慮した価格形成をしっかり推進をしてまいりたい

ありがとうございます。 　まず、この集中対策期間の五か年、もうこれが大変大切であると思っていますので、ここで私たちは、将来、その先の見通しが安心して立つように精いっぱいやらせていただきたいと思います。 　基盤整備、まず申し上げますけれども、基盤整備については、これまで中山間地域における補助率を五〇から五五％にかさ上げするとか、集積率に応じた促進費の交付による農家負担軽減に加えて、農地バンクと連携した圃場整備事業の場合は農家負担をまずゼロとしているところであります。さらに、その建設資材価格の高騰等を踏まえた定額助成単価の引上げなどを検討しており、今後も農家の負担軽減、これを図ってまいりたいと思います。 　また、この老朽化をした共同利用施設につきましては、現状、新基本計画実装・農業構造転換支援事業では、通常補助率の二分の一に対して、都道府県が国の補助に上乗せ支援を行う場合には、特例として