自由民主党・無所属の会

委員配付の資料、見させていただきました。 　四国の移動時間差の資料を拝見すると、高規格道路のネットワークが既につながっている地域と、四国東南地域及び西南地域などミッシングリンクが残っている地域で移動時間に差が生じており、改めて道路ネットワーク整備の重要性を実感いたしました。

委員御指摘のとおり、道路ネットワークは、その整備によりまして、経済面での効果に加え、地震や津波などの災害時の代替性が確保されるなど様々な効果が期待されており、我が国の安全で安心な国民生活、力強い経済成長を実現していく上で非常に重要な役割を果たしていくものと考えております。 　委員より津波浸水が想定される区域を優先的に整備すべきとの御指摘をいただきましたが、道路ネットワークの整備に当たっては、津波浸水のほか、土砂災害等の地域が抱える様々な災害のリスク、あるいは渋滞や事故の発生状況などの現状の交通上の課題、道路整備によりもたらされる物流効率化や観光振興等の経済効果など、地域の様々な状況を総合的に勘案し、計画的に事業を実施しているところでございます。 　国土交通省としては、令和七年六月に策定された第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえ、引き続き、津波災害等に強い道路ネットワークの構築に向けて、

私も愛南町行きました。松山から非常に遠かったのを覚えております。 　暫定二車線区間の四車線化につきましては、渋滞解消あるいは移動時間の短縮、交通事故の防止、ネットワークの代替性確保の必要性ということで、令和元年九月に約八百八十キロを優先整備区間として選定をし、順次四車線化事業を推進しております。 　愛媛県内におきましては、松山自動車道の内子五十崎インターチェンジから大洲インターチェンジの一部など、約十九キロの四車線化事業を推進しております。 　高速道路のミッシングリンク解消を優先しながら、これら事業中の四車線化事業を推進してまいりたいと思いますし、スマートインターチェンジについては、インターからインターから非常に距離があって、地域に住む人の利便性がなかなか対応できないということがありました。商業施設があったり、工場があったり、あるいは観光施設があったりということでありますけれども、よ

委員御指摘のとおり、人口減少あるいは担い手不足等により鉄道やバス等の減便、廃止が進む一方で、高齢化による免許返納、学校や病院の統廃合の進展に伴い、通学や通院、買物などの移動手段の必要性はむしろ高まっております。こうした移動に不便が生じている状況が特に地方で深刻化していることで、高齢者のみならず、女性や若者にとっても地方での生活を難しくしていると認識をしております。 　このような課題に対処すべく、国土交通省においては、例えば委員の御地元の愛媛県でいえば、東温市の伊予鉄バスの路線など地域の生活に不可欠な路線について運行経費の補助を行うことに加えて、松前町のデマンドタクシーの導入など、官民や多様な分野間での連携、デジタル化等を推進し、地域の移動ニーズに即した利便性、生産性、持続可能性の高い地域公共交通への再構築を図ることで、地域の課題に適応した、より利用しやすい地域公共交通の維持、確保に取り組

私の家内は静岡県からいただいておりまして、家内の家族は裾野市に、まさに富士山の裾野におりまして、一たび噴火をしたならば本当に瞬く間にという被害が起きる、そういう地域であります。 　被災後に市街地の復興を速やかに実現するためには、平時から災害が発生した際のことを想定をしまして、復興まちづくりの目標や土地利用の方針等を定めた事前復興まちづくり計画を自治体が策定していくことが重要であると思います。 　国土交通省においては、計画策定の指針となる自治体向けガイドラインを令和五年に策定をし、噴火を含めあらゆる災害を想定した検討を行って事前復興まちづくり計画を策定するよう、各種会議などで働きかけているところでございます。 　委員御指摘の富士山周辺といった火山が身近な地域の住民の方々にとっては、当然噴火災害の御心配をされる方もいらっしゃると思われ、噴火災害からの復興もしっかり考えていくべきことである

物価上昇につきましては、今具体的な数字も含めて委員の方から御指摘がございました。医療機関等、厳しい経営環境に直面をしているというふうに認識をしておりますし、賃上げも急務だというふうに思います。 　委員の資料にもございましたとおり、総理からも前倒しをして効果をしっかり上げるというような御発言がありますので、私どもといたしましても、今、経済対策また補正予算の取りまとめをさせていただいておるところであります。 　具体的な水準あるいは方法等につきましては現段階で申し上げることはできませんが、今委員からの御指摘も十分踏まえた上で、しっかりとした対応ができるように努めていきたいというふうに考えています。 　また、診療報酬改定につきましても、これは年末にかけての議論ではございますが、委員と問題意識は共有をしているというふうに考えております。社会経済状況やそれぞれの経営状況、様々な観点から十分検討を

先生、これは今回の補正及び次の診療報酬改定までお聞きになられているということでよろしいですか。（発言する者あり）はい。 　先生から今資料でお示しあったとおり、総理からも発言がありました。財務省といたしましても、経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援は急を要すると認識をしているところであります。そのため、診療報酬、介護報酬につきましては、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を処置して効果を前出しする必要があるというふうに考えております。 　現在、経済対策の策定及び補正予算の編成過程において施策の具体化に向けて取り組んでいるところでありまして、現時点でその内容についてお答えすることは差し控えますが、いずれにせよ、いずれにせよ、先ほど申し上げた方針に基づき、必要な予算措置を講じてまいります。 　さらに、来年の報酬改定についてでございますが、骨太の方針

攻めの予防医療につきましても総理から指示を受けております。 　私も大臣就任前に、健康予防の議員連盟、明るい社会保障改革推進議員連盟と申しますが、それを立ち上げまして、その会長を務めてまいりました。この議員連盟におきましても、予防医療、これは非常に大事だという観点で取り組んできたところでありまして、私としましても、この攻めの予防医療につきましては特に力を入れたい分野の一つでもございます。 　今この資料におきましてもがん検診の話あるいは歯科健診の話がございますが、委員はとりわけ歯の専門家でもあるというふうに承知をしておりますので、歯科健診につきまして少しお話をできればというふうに思います。 　まさにここに書かれておりますとおり、国民皆歯科健診の促進、これを進めることによって、歯の健康というか体全体の健康にも影響いたしますので、健康寿命を延ばし、そして社会保障の担い手も増やす、そういった観

まさに御指摘のとおりでございまして、今内部でいろいろ検討させていただいております。 　まさに委員からの御指摘も踏まえて、大きな構想、具体的な施策、これをしっかり打ち出せるように努めていきたいと考えています。

今、先ほどから審議を聞いておりまして、非常に大事な観点だというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、総理の所信等にもありましたように、攻めの予防医療を進めるためには歯の健診というのは非常に重要でありますし、全世代でそうした取組を進めていただくということも大事でありますので、そうした研究、今御指摘でございます、どういったことができるかということにつきましては十分研究をさせていただいて、取り組ませていただきたいというふうに思います。 　委員からも、また御意見ありましたらどんどんお申し付けいただければと思います。