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自由民主党・無所属の会

自由民主党・無所属の会の発言100003件(2023-02-13〜2026-07-02)。登壇議員620人・対象会議86件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 首都 (123) 機能 (104) 地域 (76) 地方 (64) 経済 (50)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
冨樫博之 衆議院 2026-05-13 国土交通委員会
時間となりました。
冨樫博之 衆議院 2026-05-13 国土交通委員会
次に、須田英太郎君。
金子恭之
役職  :国土交通大臣
衆議院 2026-05-13 国土交通委員会
もう須田委員は実際、自動運転を走らせ、経験をされている中で、私に説得力ある話ができるかどうか分かりませんけれども、自動運転につきましては、国土交通省において、今年一月に、私が本部長になって、是非、自動運転社会実現本部を立ち上げたいということで立ち上げ、同月に閣議決定されました第三次交通政策基本計画における二〇三〇年度にバス、タクシー、トラックの自動運転サービス車両一万台の目標実現に向けて、全国各地で行われている自動運転の取組を引き続き支援をする、AI技術を活用した高度な自動運転車の開発、普及の後押しをする、国産自動運転車両の量産化につながる国際基準の策定をする、自動運転車両の走行を支援するインフラ側の取組など、安全性の確保を大前提に、一日も早く本格的な自動運転社会の実現に向けて今全力で取り組んでいるところでございます。  交通空白の解消、自動運転社会の実現、いずれも大変重要であり、私自身
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金子恭之
役職  :国土交通大臣
衆議院 2026-05-13 国土交通委員会
交通事業者等から地方公共団体へモビリティーデータの提供を進める上では、本法案に基づく措置とともに、交通事業者等がより安心してデータ提供ができる実務的な環境整備が重要であります。  しかしながら、モビリティーデータの活用においては、現状、地域公共交通政策に必要なデータの範囲やデータ提供を行う際の情報管理の体制、データ提供の手続などが標準化されていないことから、これまで多様なデータの活用が十分に進んでいる状況とはなっておりません。  こうした課題に対処するため、交通事業者等も参画した形で、モビリティーデータの活用推進に向けたガイドラインを作成することとしており、委員御指摘の正当な理由の取扱いについてもこのガイドラインに盛り込むこととしております。  これによりまして、データ保有者が安心してデータ提供できる環境が整い、地方公共団体等がより円滑に必要なデータを取得可能となることで、モビリティ
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冨樫博之 衆議院 2026-05-13 国土交通委員会
次に、畑野君枝君。
金子恭之
役職  :国土交通大臣
衆議院 2026-05-13 国土交通委員会
お答えいたします。  地方公共団体は、地域公共交通の司令塔としての役割が期待されている一方で、特に中小規模の市町村では人材やノウハウの不足が課題となっているものと認識をしております。  これらの人材やノウハウ不足の課題に対して、国としても、昨年五月の「交通空白」解消本部以降、地方運輸局長等が全国で約四百に及ぶ自治体の首長等へ直接訪問し、課題の共有や制度の周知、助言等の伴走支援を実施をしておりますし、また、全国の半数を超える市区町村も参加する官民連携プラットフォームの場を活用しまして、課題を抱える自治体と技術やノウハウを有する民間企業とのマッチングを全国で展開するなど、必要な情報を提供しているほか、公共交通を担う人材を育成する取組への財政支援などによりまして、総合的に支援しているところでございます。  これらに加えて、本法案では、地方公共団体の機能、役割を補完、強化し、課題解決に積極的
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金子恭之
役職  :国土交通大臣
衆議院 2026-05-13 国土交通委員会
畑野委員御指摘のとおり、協議会等において利用者や住民の参画を確保することは極めて重要であると認識をしておりまして、地域交通法第五条第七項においても、計画の策定に当たりましては、住民や利用者等の意見を反映させるための措置を講ずることが求められているところでございます。  これを踏まえまして、同法に基づく基本方針において、住民のニーズの把握や住民による検討への参画の重要性が示されているほか、手引においても、住民代表の協議会への参画に加え、パブリックコメントや説明会、アンケート、ワークショップ等を通じて、多様な意見を把握し、計画に反映させる手法を記載しているところでございます。  実際に、例えば、北海道白老町においては、住民の意見を把握するための出張個別相談会を行っているほか、沖縄市では、一般参加者の意見収集イベントを開催し、地域の実情や公共交通の利用者の声を広く把握をし、施策に反映させてい
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金子恭之
役職  :国土交通大臣
衆議院 2026-05-13 国土交通委員会
委員御指摘の点につきましては、利用者の安心、安全の確保の観点から、タクシーの運行管理は、業務前後の点呼、事故や異常発生等における運転者への指示、気象条件や道路状況等に応じた運行指示などの輸送の安全の根幹に関わる業務を行っていることからタクシー事業者が行うことが適切であると考えております。  一方で、タクシー事業者が存在していない交通空白地域における運行管理の在り方については、委員からのアイデアを頂戴いたしましたので、安全、安心の確保を大前提とした上で、個人タクシー業界に対してどのようなニーズがあるのか聞いてまいります。
冨樫博之 衆議院 2026-05-13 国土交通委員会
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。     ―――――――――――――
冨樫博之 衆議院 2026-05-13 国土交通委員会
これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。  内閣提出、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕