自由民主党・無所属の会

行為自体は、外国政府の指示、指示というところが問題だと思うんですけれども、指示に我が国の公人、今これ例に挙げられたのは私人かもしれませんけれども、やっぱり指示、つまり命令下においてなされるものというのは、自主的に何かすることとは全く別のことでありますので非常に問題、万が一にもあってはならないと思います。国益に必要な手段を国としてやっぱり持っておくべきだと思うんですね。 　今御答弁の中で、情報収集、把握に努め、違法行為については措置をとるとありました。この違法行為が何になるかというところがやっぱり我が国にとっての問題だと思うんですね。これ、ちょっとこの後質問しようと思うんですけれども。 　まず、改めてお伺いしますが、他国政府の指示、命令により日本の公人が日本の国益を害するようなプロパガンダを発信するなどの活動を行うことは合法なんでしょうか。何らかの法律によりその者を取り締まることはできる

ゆゆしき事態だと思います。つまり、現時点においては、我が国の法律では、外国政府の指示、命令に基づいて行動する、その国の、外国の国益のために行動すること自体を取り締まる法律がないんです、できないんです。これは何とかしなければならないと思うところであります。 　ただいま御紹介があったように、今回のこの市長が、市長というのがすごいと思うんですけど、市長が工作員だったというケースについては、外国人代理人登録法というアメリカに存在しているこの法律に違反をしていたということで訴追ができているわけですね。でも、日本にはその法律は今ないわけであります。これは、今、小林政調会長、我が党のですね、も、次は外国人代理人登録法のような仕組みをまず検討していきたいというふうに述べていますけれども、やっぱり作っていかなければならないというふうに思います。 　ちょっとその質問をその後にいたしますが、まず、外国による

やっぱり外国からの影響工作はあるんですね。これ、サイバーインテリジェンスとかそれにも当たりますし、それからカウンターインテリジェンスの中でも非常に重要な柱となると思います。これ、造語でいうと、多分、サイバーカウンターインテリジェンスの能力を強化しなければならないということになろうかと思います。 　その第一歩として、先ほど申し上げた外国代理人登録法というのをやっぱりまず備えなければ事実把握すらできないというのが我が国の現状であります。しかし、国民の皆様にはまだ外国代理人登録法と言われてもなじみがない言葉だと思うんですね。どのような制度なのか、どのような目的を達成することを期しているものなのか、御説明いただけるでしょうか。

ありがとうございます。 　つまり、日本国において、外国人や外国企業の特定の主張や活動が一体どこの国の誰の意向を受けて行われているのかということを国民や政府が識別できるように、そのことによって外国による不当な影響力行使を防ぐことを目的としているというふうに理解をいたしました。 　透明性はもちろん確保ということですけど、その透明性によって、ああ、この主張は、この活動はこの外国政府に言われてやっている、若しくは依頼を受けてやっているということが分かれば、それを差っ引いて我々理解することができるわけです。そうでないステマのようなですね、言ってみれば、そういう活動をするということを防ぐための法律であるというふうに理解をいたしました。 　また、今御紹介がありましたが、私も、米国のほかにも、近年、オーストラリア、イギリス、カナダなどでも同様の法律が整備されていると承知しております。日本にもこのよう

今、概要を御説明いただきましたけど、最高刑はそれぞれどういうものなのでしょうか。そして、不正競争防止法の場合の最高刑といいますか、刑の処罰の内容はどのようなものか教えてください。

ありがとうございます。 　最高刑は死刑なんですね。やっぱり、刑事罰もないとやはり抑止効果はなく、やりたい放題になってしまうのではないかと思います。日本は今、スパイ行為に対して刑事罰はありません。このままでいいのかということがやはり問われると思います。これもこれからの課題として追求をしていきたい、実現をしていきたいと思っております。 　次に、拉致問題ですが、私、本会議で少し言及させていただきましたが、もしも日本に独立した対外情報機関があったなら、つまり諜報機関があったなら、きっと拉致問題もっと早く解決していた可能性はあるんじゃないかと思います。 　まず第一に、北朝鮮が、一九五〇年代、地上の楽園と言われておりましたけど、実態と異なっていたわけです。もしもそれが分かっていたら、もっと警戒をしていたかもしれない。第二に、失踪事件は警察が把握をし、公安調査庁はそれが北朝鮮の仕業であることもつか

多分いろんな御事情があるものだというふうにはもちろん推察をします。ただ、私は、今回、国家情報局ができるわけでありまして、関係情報の、関係機関の情報、公安調査庁、警察庁、外務省、防衛省、いろんな情報をリアルタイムに共有をして分析をするというオール・ソース・アナリシスが全うされるようになるわけです。そのときにもそうしていれば、もっと早かったのかもしれない。ただ、分かっていても、その時点で公表しないという、そういう決定ももちろんあったかもしれませんけど、そのことは私は、今回の国家情報局の設置ということは、同様の事例が起きないようにする上でも大変重要ではないかと思うところです。 　そして、更に言えば、私は、対外情報庁、諜報機関があったら、拉致問題を外交交渉ではなく、諜報機関同士の水面下での解決という方法もあり得たのではないかとも思うんですね。やっぱり、独裁者に拉致被害を認めさせて、主権侵害を認め

表現の自由を含む基本的人権の尊重については、先日、総理が、参議院本会議において、政府が行政事務を遂行するに当たって憲法に保障された国民の権利利益を尊重することは当然である旨、答弁をしております。 　本法案は、行政機関相互の関係を律するものでありまして、国家情報会議や国家情報局にも各省庁にも、情報収集に関する新たな調査権限、捜査権限を付与する規定を置くものではございません。各省庁の情報活動は、それぞれ主任の大臣の監督の下、これまでと全く同じ所掌事務と権限に基づいて適切に行われるものでありまして、本法案はこのことに何ら変更を加えるものではございません。 　また、今後、本法案以外のインテリジェンス施策を推進するに当たり、もし国民の権利利益に関わる法制度を政府として起案した場合には、当然のことながら、国会の審議を仰いで、そこで議員の皆様に丁寧に説明することになると考えています。 　国民の皆様

ありがとうございます。 　昨日の、おとといですか、の質疑においても木原長官から、政府批判のデモや集会などの活動に参加したことのみをもって国家情報会議の調査審議事項の対象になることは想定していないとの御答弁がありました。つまり、そのようなプライバシー侵害のおそれについては御懸念に当たらないという、そういう政府の立場であると承知しております。 　また、今、佐藤副長官から御答弁がありましたように、今回の国家情報会議設置法案自体は、組織の変更に関する法案でありまして、何か新しい捜査権限を付与するものでもなく、新たな人権侵害のおそれを生じさせるものではないということも確認をさせていただきました。 　私、諸外国で、特にＧ７にある先進国の中での情報インテリジェンス活動の民主的統制ということに関して申し上げますと、今回、ちょうど連休にカリフォルニアとアリゾナに行ってきたんですけれども、国際セミナーの

現下の複雑でそして多領域にわたる様々な懸念を考えたときに、まさにその深刻な脅威というものが日本に差し迫っている。そして、そのためにはしっかりとそれに対処していかなきゃいけないと考えています。 　この度、国家情報会議という閣僚級の組織を、そしてこれを支える事務局としての国家情報局とともに設置をし、同会議が情報活動の戦略や重点に関する基本方針を定めて、それに即して、国家情報局に各省庁の取組の優先順位付けをさせる、あるいは整合性を確保するための強力な総合調整を行わせる必要があると考えたところであります。 　従来のままでもいいじゃないかというような、そういう御質問でもありましたけれども、これら今私が申し上げたようなことをその法律の規定によらずして行わせるということには、もう制度的な限界を超えているというふうに思います。また、それは適当ではないと思っております。 　まさにその法律の改正が必要で