自由民主党・無所属の会

今のお尋ねにお答えをしますと、令和八年度予算は現行の防衛力整備計画等に基づいて編成を行ってまいりますが、来年中に三文書を改定した後は新たな三文書に基づいて防衛力の強化を進めることになると考えています。 　その上で、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準につきましては、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げてまいります。

今、金城先生からは道路についてもお話がありましたので、お答えさせていただきます。 　現行の三文書の下では、総合的な防衛体制の強化のための取組として、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、そしてＯＳＡが挙げられており、例えば公共インフラ整備については、空港、港湾及びこれらに自衛隊の駐屯地等と接続する道路、これを対象としているところです。先日の予算委員会でもこういったことについては御質問をいただきました。令和八年度については現行の三文書に基づく取組を行っていきますが、同時に、我が国を取り巻く安全保障環境が日に日に厳しさを増す中で、新たな三文書についてスピード感を持って検討してまいります。

まず、五類型の話に触れる上で、当時与党の一角として公明党の先生方に大変な御尽力を賜りましたこと、私からも改めて感謝を、そしてまた敬意を表したいと思います。 　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、防衛装備移転を更に推進していくこと、このことについては思いは同じだと思います。 　その上で、我が国からの防衛装備移転は、防衛装備移転三原則に基づいて、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしています。こうした基本的な考え方は維持しつつ、防衛省としては、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを早期に実現すべく、関係省庁そしてまた与党ともよく相談しながら検討を行っていく考えであります。 　スケジュールについてお尋ねがありましたけれども、自民党、日本維新の会の連立合意書の中では、五類型の撤廃ということで、通常国会においてという形の書きぶりに

金城先生、公明党にはこれまで二十六年間、まさに平和の党として、日本の平和だけではなくて国際社会の平和を守っていくために様々な形で御尽力いただいたこと、改めて御礼を申し上げる次第であります。 　その上で、政府として、非核三原則を政策上の方針として堅持しているところであります。 　ただ、持ち込ませずについて詳細を申し上げますと、二〇一〇年、当時の岡田外務大臣によります答弁、この部分は引き継いでおります。

まず、環境補足協定におきましては、環境に影響を及ぼす事故についてアメリカ側から通報が行われた場合、日本国政府、都道府県又は市町村は、地方防衛局等を通じて現地視察を行うための申請を行うことができることとされています。 　御指摘の横須賀海軍施設における立入りについては、横須賀基地内の排水処理施設からＰＦＯＳ等が基地外へ流出した可能性があるとしてアメリカ側から日本側に対し通報があったことから、環境補足協定に基づいて、二〇二二年十二月、国及び自治体で立入りを行ったものであります。 　また、普天間飛行場では二〇二〇年四月にＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤が基地外に流出し、陸軍貯油施設では二〇二一年六月にＰＦＯＳ等を含む水が基地外に流出したとしてアメリカ側から通報があったことから、横須賀海軍施設の事例と同様、環境補足協定に基づいて、それぞれ国及び自治体で立入りを行ったところであります。 　他方、沖縄県

北谷浄水場は、沖縄県中部及び南部の県民の皆様に水を供給する重要な施設であると承知しております。他方で、先ほど政府参考人から申し上げましたとおり、現時点で在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＡＳの検出と在日米軍との因果関係は明らかではなく、費用負担について予断を持ってお答えすることは困難だということは御理解いただきたいというふうに思います。 　その上で、飲み水の問題は、命と健康に関わる問題であり、大変重要な問題であると認識しています。ＰＦＡＳをめぐる問題については、地域の皆様が不安を抱いていることを受け止めて、水環境中のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ、この指針値の設定や水道における検査の義務化に向けた取組など、政府全体で取組を進めていますので、引き続き関係省庁と連携して必要な対応を取っていく考えであります。

詳細に答弁せよということでありますから、説明させていただきます。 　牧港補給地区、キャンプ・キンザーにつきましては、平成二十五年の沖縄統合計画に基づいて返還に向けた取組を進めております。その結果、これまでに、北側進入路の返還、第五ゲート付近の区域の返還、国道五十八号線沿いの土地の前倒し返還、これらをそれぞれ実現しております。 　牧港補給地区のうち返還が実現していない区域の具体的な返還時期につきましては、現時点においてはそのめどをお示しできておりませんが、同地区には県内のほかの施設に集約する施設も多数所在しており、現在、移設先の工事、設計調査、配置検討等に必要な作業やアメリカ側との協議、調整等を進めている段階です。 　防衛省としては、目に見える形で沖縄の基地負担軽減を実現するため、沖縄統合計画を着実に実施し、牧港補給地区を含む土地の返還を進めてまいります。 　その上で、基地負担の軽減

在沖アメリカ海兵隊のグアム移転は、インド太平洋地域における日米同盟の抑止力、対処力を強化する取組を推進しつつ、同時に、沖縄の基地負担を軽減する観点から重要な取組であります。 　昨年十二月に、在沖アメリカ海兵隊の日本国外への移転の第一段階として、第三海兵機動展開部隊の後方支援要員約百名の先遣隊による沖縄からグアムへの移転開始を発表いたしました。なお、この先遣隊の移転は既に完了したと承知をしております。 　今後、移転は段階的に行われますが、今後の具体的な計画につきましては、アメリカ側において、厳しい安全保障環境の下、インド太平洋地域における多様な事態に対応できる運用能力と体制の確保を考慮しつつ検討が進められていると承知しています。 　その上で、これまで日米両政府は、四千名以上の海兵隊の要員が沖縄からグアムに移転することを含め、在日米軍の再編を着実に進めることについて累次の機会に確認してお

今回の問題を含め、沖縄の皆さんには様々な不安であったりとか御負担をかけることが多い、こんなふうに痛感をしているところであります。 　確かに、日本と中国の間には懸案や問題があります。だからこそ話し合っていかなければいけない、話合いを通じて問題を解決していく。我が方としてそういった話合いについてはしっかりと高市総理の答弁も含めて説明もしておりますし、これからも対話についてはオープンでありたい、このように考えております。

今、茂木外務大臣からありましたとおり、私も、マレーシアで日中防衛大臣会合を開催した折にお互い言うべきことは言い合いました、深刻な懸念も伝えました。その上で、対話と交流は戦略的互恵関係そしてまた建設的かつ安定的な関係の構築といった大きな方向性の下で進めていこうということを確認しています。 　そういったことをまず前提とした上で、防衛大臣の立場としては、中国が今月にも新たな空母を就役させたことも含めまして、警戒監視を決して怠らない、そういった務めを果たしてまいりたいと思います。