自由民主党・無所属の会

本法案における必要な態勢が整備されている者とは、一般論といたしまして、外為法に基づく規制を遵守する態勢が整備され、取引者が行う取引が同法上の規制対象になるかを確認できる者のことを念頭に置いております。 　委員御指摘の、新たなデジタル決済事業者等が本法案で言う必要な態勢整備がされている者に該当するかにつきましては、まず、新たなデジタル決済事業者が一体どのような業者になるのかということはまだ決まっていないということと、また、システム、これは、やり方も、また責任の所在とか、こういったところも決まっておりません、そもそも発行するかどうかも決まっていないというところでございまして、ＣＢＤＣの在り方につきまして、現時点で予断を持ってお答えすることはできないというところであります。 　先生御指摘の点も踏まえ、これらの在り方については、今後も丁寧な議論を進めてまいりたいというふうに考えております。

先ほども申し上げましたとおり、ＣＢＤＣにつきましては、関係府省庁・日本銀行連絡会議で議論を進めている段階でございまして、システム設計も含めたＣＢＤＣの在り方について現時点で決まっているものではないというところであります。 　その上で、一般論といたしまして、決済手段を検討する際は、議員の御指摘の、これは公共政策上、マネロンとか、あとは犯罪捜査とか、こういったことに対しての追跡への要請の対応等、また、これは匿名性のバランスもございまして、こういった観点を重要と認識しておりまして、こうした点も踏まえつつ、今後も連絡会議において議論を進めてまいりたいというふうに考えております。 　アメリカなんかでは、結構、この匿名性のところを非常に議論されているというところであります。

次に、一谷勇一郎君。

ありがとうございます。 　安全保障というものの裾野が経済分野に本当に急速に拡大しております。ここを本当に重要視して、政府として、自律性の向上、それから優位性、不可欠性の確保、国際秩序の維持強化といった方向性の下に、経済安全保障の推進に取り組んでいるところです。 　お尋ねのありました財務省関連の施策につきまして、外為法の対内直接投資審査制度の高度化を通じて重要技術の流出防止対策を強化すること、それから、令和八年度の税制改正で、研究開発税制見直しによって、ＡＩや量子等に対する投資促進が特に優位性、不可欠性の確保に資するものと考えて、研究開発税制という優遇を行っているということと考えております。また、同じく令和八年度の関税改正で、不当廉売関税の実効性を高めるための迂回防止措置というのを取っておりますが、これは、ＷＴＯ協定とも整合的で、ルールに基づく自由貿易体制の維持にもつながるものでありまし

片山大臣、定刻の時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。

はい。 　御指摘のとおり、日本企業の対外直接投資収益は、配当としての還流の割合は、ここのところ大体五割、昨年は五七％ぐらいでとどまっているんですが、長年コストカット型経済だったので、国内投資で得られる期待収益が海外に比べて低いと認識されているのではないか、だから現地子会社で収益が内部留保されているのではないかと一般に言われておりますが、その上で、海外で生じた利益の使途が、基本的には日本国内への還流も含めて各企業の判断なんですけれども、成長型経済にいずれ移行が実現されるということでは、必ずこれは返ってくるような方向に向かうことが重要だと思っておりますので、成長力強化に資する分野に戦略的に政策資源が振り向けられて、民間事業者の予見可能性が高まるように、期待を持って企業が投資できるように環境を整備したいということで、危機管理投資、成長投資を官民連携して推進できるように強い経済をつくるという総合

次に、田中健君。

御指摘の投資につきましては、四月二十二日付で中止勧告を行いましたが、本件投資は、外国投資家たるＭＢＫが牧野フライス製作所を完全子会社化することが企図されていたこと、牧野フライス製作所が世界有数の工作機械を製造する企業であり、我が国防衛装備品の製造事業者にも広く利用されていること、こういった点を踏まえまして、国の安全の確保等に係る生産基盤及び技術基盤の維持に与える影響の程度、国の安全の確保等に係る技術又は情報が流出する可能性等を考慮して総合的に判断いたしましたものです。 　これ以上につきましての個別案件に係る議論の詳細は、これをつまびらかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、政府といたしましても、本件投資への中止勧告に当たっては、考慮した事項を対外的に可能な限り丁寧に説明してきたところでございます。 　加えて、本件投資に限らず、一般に投資審査制度の透明性と予見可能性を確保し

対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳは、国の安全等の観点から必要な場合に、財務省や事業所管官庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局等と協力して審査を行うことで、省庁横断的な審査体制を強化することを目的に開催するものであります。その上で、外為法上の勧告や行政処分に当たる命令については、引き続き財務省と事業所管官庁が責任を持つ、責任を持って行う、こういうことになります。 　日本版ＣＦＩＵＳについては、財務省と国家安全保障局が共同議長を務める中で、事業所管官庁がメンバーとして参加するという形が想定されております。それぞれ、制度を所管する立場、財務省、安全保障政策の総合調整を行う立場、国家安全保障局、そして、実際にその事業を所管する立場、事業所管官庁に、ある程度立場がある、こういう理解でございますが、縦割りは排さなければいけないので、縦割りを排した闊達な議論が行われるようにしなが

これまでも、外国投資家から提出された事前届出の審査に当たっては、届出書の精査や質問状のやり取り等をかなりしっかりやって、これを通じて、外国投資家の事業方針に影響を及ぼす最終親会社が誰かとか、出資等の資本関係とか、議決権行使の指図がどうなっているかなどを把握して、実態を踏まえた審査を実施するようにやってきたところではありますが、その上で、今回、外国政府等の支配、影響下で投資活動を行うみなし外国投資家についても規制対象に加えて潜脱を防ぐ、このために、当局として外国政府等との支配関係等をより一層深く探知することが重要となってくると承知しております。 　このため、今申し上げましたような届出書の精査や質問状のやり取り等に加えて、財務局を始めとする地方支分局を通じた日本企業に対する投資動向等に係る情報収集、分析や、対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳにおける関係機関との情報連携の強化などに取