自由民主党・無所属の会

国会の御判断に基づいて我々が対応する、それは当然のことだと思います。

今御紹介がありました本年六月の令和七年自衛隊指揮官幹部会同において、石破前総理大臣が文民統制について訓示で述べられたとおり、文民統制とは民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものであり、私としても同じ認識であります。 　我が国においても自衛隊が国民の意思によって整備、運用されることを確保するため、国民を代表する国会、内閣や防衛大臣が自衛隊を統制する責務を負うこととし、各レベルでの厳格なシビリアンコントロールの制度を採用しています。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中においても、引き続きこうした自衛隊に対する文民統制の制度を厳格に運用していく考えです。

知的基盤というもので橋本委員が何を指しているかというのは恐らく、これから詳細な説明があるのかもしれませんが、例えば学術論文、こういったところなどに自衛官が対外的に発信をする、そして論文など、こういったものを掲載する、こういったものがもしかしたら橋本委員の念頭にあるのかもしれませんが、シビリアンコントロールとの関係で申し上げれば、委員が御指摘の点について、例えば学術論文の掲載だとしたら、こういったことを含めて、対外的な意見表明それ自体が文民統制上問題であるとは考えてはおりません。

私は、橋本委員がおっしゃりたいことの意図を正確に理解しているとすれば、今、例えば元自衛官の方がテレビなどの様々な言論の場に出ていかれて、その方々が実際の自衛官生活そして自衛官人生を基にした様々な具体的なお話、そして専門性の高い議論を展開していただいている方が増えてきたこと、そういったことは国民の皆さんの安全保障の認識を深める上で極めて重要な役割を担っていただいているのではないかなというふうに思っております。 　一方で、恐らく橋本委員の頭の中には、自衛官一人一人の専門性を上げていく、そういったキャリアパスをどのように我々として整備することができるかということも恐らく念頭にあるのではないかなと思います。 　例えば、私の地元横須賀に防衛大学生としておられた橋本委員ですから、横須賀という町が、自衛隊の施設などが集約をされていて、かなり役割を担っている面が大きいことは御承知だと思います。サイバー

ありがとうございます。 　先ほど自民党の東委員からも道東、道北の手当の話があったとおり、こうやって現場の声に即した自衛官の処遇改善、これにつなげていくことは、我々、防衛力を上げなければいけない担い手として、人材の確保は至上命題でありますから、これは極めて重要だと捉えています。 　自衛官の基本給である俸給は、毎年人事院勧告に準じた給与改定を行っておりますが、今年の人事院勧告は、中間層も昨年を大幅に上回る給与引上げが勧告されています。これにより、部隊の中核を担う三十代や四十代の隊員の給与も年収で二十万円以上増加し、全自衛官の給与が過去最高の額となります。 　また、人事院勧告とは別に、昨年末に関係閣僚会議において策定された基本方針を踏まえ、独自の自衛官俸給表の改定に係る検討を進めています。 　具体的には、自衛官の俸給は、警察官などに適用される公安職俸給表をベースに、その約一割を超過勤務手

もちろん、生涯設計を自衛官の皆さんがしっかりとできるようなキャリアパスや再就職支援、こういったものについても今強化を進めております。 　一方で、今の橋本委員のお話を聞きながら、アメリカの例も出されておりましたが、終身軍人ではないという話をされました。こういった中で我々が考えなければいけないのは、私もアメリカに三年間生活をしていたこともありますが、世の中の軍人や退役軍人に対する理解が全く違いますよね。その方々に対する社会全体としての様々な敬意の表し方。例えば、空港で制服を着た軍人の方がいたら、その方が先に空港で税関を通るとか、そしてまた、外国の例を挙げれば、制服で公共交通機関を利用する軍人の方には公共交通機関の料金は無料化とか、こういったことがあるわけですよ。 　ですので、私は防衛大臣として、処遇改善に力を尽くすとともに、社会の中で自衛官の皆さんが誇りを持って、そして自衛官の家族も胸を張

今、必要な隊員に対しては、国内外の教育機関において、修士号そして博士号の学位を取得させるなどして、そこで得た専門的な知識を生かせるようなキャリアパスを歩ませていますが、恐らく橋本委員の問題意識はまだまだ足りないというところだと思います。 　防衛省・自衛隊として、任務の円滑な遂行のために、自衛官の専門性を生かす適切な人事管理に努めていきたいと思います。

防衛省では、毎年、全国から多数の部隊を集結させ、観閲式等の行事を実施してきました。他方で、これらの実施に当たっては、例年、準備を含めた一定期間、全国から多数の人員、装備を集結させる必要がありました。例えば、観閲式では、全国の部隊から、約五千名以上の人員を一か月間程度、装備品を二か月間程度、観閲式のために差し出していました。 　その結果、各部隊では練成訓練の時間を削減しなければならず、練度の維持向上に影響が出るおそれがあるほか、こうした行事のために人員、装備を割き続ければ、安全保障環境が一層厳しさを増す中、今後、警戒監視任務を含む各種任務に影響が出るおそれもありました。 　そこで、観閲式等の実施については、これまでも様々な御意見がありましたが、本年七月三十日、今後も観閲式、観艦式等の行事を毎年実施することは将来にわたって隙のない我が国の防衛態勢を維持する上で困難であると判断し、我が国を取

四年ぶりに外務大臣に就任したんですが、この四年間を見ても、国際状況は非常に複雑化そしてまた不透明化をしております。 　ロシアがウクライナに侵略する、こういったことは余り想定をされていなかった。更に言うと、ロシアと北朝鮮の軍事協力が進む、それによって北朝鮮に機微な情報が入り、そして日本にとって脅威が高まるというのも想定されていなかった。十月七日に、確かにイスラエルとハマスの間、険悪な雰囲気でありましたけれども、急にあんな攻撃が起こるということも想定をされていなかった。こういった中で、これがまたエネルギーの安定供給にも影響してくる。 　こういった意味で、我が国の国益を守り国民の安全を確保するためにインテリジェンスの強化は非常に必要なことであります。 　そういった中で、今、国家情報局そして国家情報局長を創設する、こういったことを含めて検討が進められているところでありますけれども、与党とも緊

今、茂木外務大臣からお話がありましたけれども、防衛省として申し上げれば、我が国周辺での中国、ロシアの軍事活動の活発化や北朝鮮の核・ミサイル開発など、我が国周辺の安全保障環境は厳しさと不確実性を増しており、こうした状況に適切に対応するためにも、情報機能の強化、インテリジェンスの強化は必要不可欠だと考えています。 　このような問題意識の下、防衛省においては、現行の防衛力整備計画に基づいて、画像情報収集のための衛星コンステレーションの構築や情報戦機能の拡充など、情報収集、分析等に関する能力強化に取り組んでいます。 　なお、私自身、着任後、インテリジェンスブリーフィングも含めて機微なブリーフィングを日々受けている中で、情報機能の強化、インテリジェンス機能の強化が待ったなしだということを痛感しております。しっかりと関係省庁とも連携する形で、防衛省としてもその機能を強化すべく努めてまいります。