自由民主党・無所属の会

化石燃料は、足下で我が国のエネルギー供給の大部分を担う重要なエネルギー源であること、御指摘のとおりでありまして、安定供給を確保しつつ、脱炭素化に向けた現実的なトランジションを進める必要がございます。まずは安定供給を確保するため、引き続き、資源外交、国内外の資源開発、供給源の多角化、危機管理、サプライチェーンの維持、強靱化等に取り組んでまいります。 　その上で、ＣＯ２排出を削減するため、電源の脱炭素化と併せて、製造業の電気炉導入など熱需要の電化に取り組むとともに、鉄、セメント、石油精製、化学等のＣＯ２多排出分野では、天然ガス等への燃料転換等に加え、水素等やＣＣＵＳの活用を推進してまいります。 　そして、もう一問お尋ねになりましたが、委員御指摘の減耗控除制度や海外投資等損失準備金制度は、石油、天然ガスの資源開発を進めていく上で非常に重要な基盤となるものでございます。その重要性に鑑みまして、

もう電力のプロの浜野先生にレクチャーをいただいているような感じになっておりまして、いろいろ勉強になっております。ありがとうございます。 　火力発電は、現在、電源構成の約七割を占めており、電力の安定供給にとって非常に重要な電源でございます。また、天候による再エネの出力変動等は火力発電で補っており、再エネの導入拡大を実現する上でも重要な役割を果たしております。 　他方、ＣＯ２を排出するという環境面での課題があるため、第七次エネルギー基本計画において、脱炭素型の火力への置き換えを進めていく方針をお示しをしております。具体的には、安定供給に必要な発電容量は維持、確保しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量を削減をし、脱炭素への移行手段として比較的ＣＯ２排出量の少ないＬＮＧ火力の確保を進めてまいります。また、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等を活用した火力発電の脱炭素化も引き続き推進をしてまいります。

共に野党であった非常に厳しい時期も含めまして、二十六年間の長きにわたって共に歩んでくださった公明党の皆様に、自民党総裁として心より感謝を申し上げます。 　その間、今おっしゃっていただいたような様々な大きな課題にも取り組んでまいりました。特に平和安全法制、これも相当な苦労をしていただいたと思いますし、とりわけ国土強靱化へのお取組、心から敬意を表させていただいております。 　私自身は、第二次安倍政権で自民党の政調会長を務めましたときに、御党の石井政調会長と協力して内閣をお支えするとともに、福島第一原子力発電所に係る与党ＰＴを設置したり、共同で議員立法にも取り組んでまいりました。特に、私が自民党側の責任者を務めておりました児童ポルノ禁止法改正案、これ相当厳しい議論がありましたけれども、御党と長い時間を掛けて議論を重ね、協力し合って、ちゃんと成立させることができて、今、逮捕者も含めてそういう犯

御党のこれまでの政治改革に向けたお取組には心から敬意を表しております。 　お手柔らかにお願いいたします。

今おっしゃっていただいたように、なお一部の事案について司法手続が続いているということは重く受け止めておりますし、大変申し訳ないことだと思っております。 　自民党といたしましては、これまでに把握し、解明された事実関係を踏まえた再発防止策に取り組んでいくことが重要だと考えています。私は、政治とお金の問題に関しては厳しい姿勢で臨みます。そして、改正政治資金規正法を始め、ルールを徹底的に遵守する自民党を確立するということとともに、国民の皆様のために誠心誠意働いて結果を出し続けていくよう取り組んでまいります。 　これに加えまして、この度、自民党と日本維新の会が連立政権を樹立しましたが、その間で、二党の間で合意した考え方に沿って政党の資金調達の在り方についても幅広く検討します。この与党でしっかりと論点整理もして、その上で御党も含む各党にもお呼びかけをしながら、この政治改革、一歩でも進めていけるよう

まず、この企業・団体献金の規制というのは、これは憲法との関係におきましても、政治活動の自由に関わる問題でございますから、ここは慎重に議論をしなきゃいけないということが一点ございます。 　それから、連立合意におきまして総裁の任期中に結論を得るとしたのは、この問題は直ちに結論が出るようなものではなくて、政党間の考え方の違いというのは粘り強く調整しなきゃいけない難しい問題だという認識を踏まえております。ただ、私の任期いっぱい掛かるかどうかは分からないということでございます。 　だから、できるだけ早急に議論を進めていくというのは当然のことですので、既に日本維新の会との間ではこの政治資金の在り方協議会を設置しました。ですから、今後のスケジュールを現時点で明確にするということは困難ですけれども、両党で合意した考え方に沿って検討を進めて、御党を含む他党とも真摯な議論を重ねてまいります。

それは加藤勝信さん次第でございます。お互いにできるだけ時間を割いて熱心に協議を行わなければ、いろんな課題がありますので、これは間に合わなくなります。精力的に開いていただきたいと希望しております。

まさに第三者による委員会でございます。私ども当事者ではない外部の専門家といったことでございます。

これは我が党でももう実務責任者を決めておりますので、そして、この政治制度改革に関するこの本部は自民党総裁直轄機関として新設をさせていただきました。今まで政治改革本部というのはあったんですが、政治制度全体についてしっかりと検討する本部ということで、総裁直轄機関にいたしました。そこでスケジュール感、手順、いろんなことが決まっていく、そしてまた、相手のあることですから、日本維新の会とも御相談をしながら進めていくと、できるだけ迅速にということでございます。

その憲法問題も含めて、政治活動の自由ということも含めて、難しい論点はありますけれども、しかし、どういうところに着地をさせるのか、これはできるだけ早く結論を見出していきたいと思っております。