自由民主党・無所属の会

窪田委員におかれましては、日頃から熱心に離島振興に取り組んでいただいておりまして、心より敬意を表させていただきたいと思います。 　御指摘の離島の物価につきましては、人口規模や大手小売店の立地状況など、各離島が置かれている状況によって課題は異なるものがあると認識をしております。具体的には、先ほどお話がありました国土交通省の直近の調査におきまして、大手小売店が立地する離島では、本土との価格差が小さい品目が多く見られるものの、物流の非効率性が課題となっていること、小規模店舗では大量仕入れができないことから仕入れコストが物価高の一因となっていることといった状況が見られました。 　国土交通省では、この調査結果を踏まえまして、例えば、大手小売店がチャーターするコンテナの空きスペースを他の事業者の輸送に活用すること、小規模な店舗が共同で仕入れすることで仕入れ規模を拡大することなどにつきまして、今後、

離島住民にとりまして、航路は生活や産業を支える交通手段として必要不可欠なものでありますが、人口減少や高齢化の進展による輸送人員の減少等によりまして、航路事業者の経営は厳しい状況にございます。 　このため、地方公共団体や民間事業者が行う船舶の代替建造等につきまして、船価の一部を補助しているほか、過疎対策事業債等の充当や鉄道建設・運輸施設整備支援機構による建造資金の支援も行っているところでございます。さらに、補正予算も活用して離島航路事業者の経営改善を支援しておりまして、例えば、キャッシュレス決済の導入や省エネ性能に優れたエンジンへの換装といった交通ＤＸ、ＧＸを活用した離島航路事業者の経営改善に資する取組についても支援を行っております。 　国土交通省としましては、令和八年度末に期限を迎える有人国境離島法の改正の動向を含め、離島航路を取り巻く状況を踏まえつつ、今後とも離島住民の足の確保、維持

海上タクシーは、特に離島における地域の細やかな需要に応える重要な地域交通でございます。私の地元にもあまくさがございまして、私も時々海上タクシーを利用させていただきますが、定期航路と違って時間的な融通もございますし、本当にそういう意味では有り難く思っているところでございます。 　一方で、国土交通省としては、知床遊覧船事故のような痛ましい事故が二度と起こることがないよう、旅客船の安全、安心対策に取り組んでおりまして、そのために必要なものとして、旅客船に対する通信設備や救命いかだなどの安全設備の搭載義務化を順次進めているところでございます。 　これら旅客船への安全設備の搭載を促進するため、国土交通省では、令和四年度補正予算を用いて、購入費の三分の二を支援する事業を海上タクシーを含む事業者に対して実施しているところでございます。また、本年五月からは、民間団体におきましても、安全対策に積極的に取

その思いも受け止めさせていただきました。 　今、確かに、学校に在学していて群島民に扶養されている者、奄美群島に限って言えば、そういう方や、それから介護で帰省された方も準住民という形で割引を受けることができます。その運賃低減の支援策も講じております。 　特定有人国境離島も同じでございますけれども、準住民のこの対象を冠婚葬祭も含めて拡大するということに関しまして、これ実務上の課題も含めまして、これまず国土交通省と内閣府で関係自治体の御意見も聞きながら検討をさせていただくという段階でございます。つまり、実務上、結構、本当にじゃ冠婚葬祭に帰るのとか、そういうことを、目的を定めると確認がなかなか難しいというようなこともありますし、ちょっと整理を国土交通省中心にさせていただきます。

今委員おっしゃっていただいた骨太の方針二〇二五に反映されているのは、まさに日本維新の会、公明党、自民党の三党合意の趣旨でございます。 　しっかりと改革を進めて、現役世代の保険料負担の抑制につなげてまいります。

そもそも高齢者の医療費については国民全体で支える、支え合うべきという共同連帯の精神に基づいて、今委員が指摘された現役世代からの支援金、保険者間での財政調整で対応しているということでございます。 　それで、今後の社会保障改革ですが、まさに先ほど申し上げた日本維新の会、公明党、自民党の三党合意の中では、金融所得の反映など、応能負担の徹底が挙げられています。また、この日本維新の会と自民党の連立政権合意書では、年齢によらない真に公平な応能負担の実現、年齢にかかわらず働き続けることが可能な社会を実現するための高齢者の定義の見直しなども掲げられております。年齢にかかわらず、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に向けて取り組んでまいります。 　もう本当にお困りの方、頑張りたくても頑張れない方、そういう方はみんなでお支えするのが日本のいいところだと思っております。

金融所得につきましては、委員御指摘のとおり、確定申告をするか否かというのは本人の選択で可能となっております。確定申告した場合には、先ほど言及のありましたとおり、保険料あるいは窓口負担の基準となる所得等に反映をされますが、確定申告をしない場合には反映されないという課題がございます。 　このように、税制における確定申告の有無によりまして保険料あるいは窓口負担の負担の多寡が変わる状態はある意味不公平な取扱いだと考えておりますので、その是正に取り組む必要があると考えているところであります。 　具体的には、これから税制における金融所得に係る法定調書を活用する方式、これを前提に検討を行うべきだと考えておりますが、それにつきましては幾つか課題がございます。法定調書提出のオンライン化であったり、あるいはマイナンバー記載、今、過去に遡ってはなかなかというお話があったかと思いますが、その記載であったり、あ

先ほど少し言及させていただきましたけれども、法定調書にマイナンバーが記載されていたとしても、それを現在オンラインで国税庁に提出をされている割合というのが三五％にとどまっておりまして、そのほかは紙であったり光ディスクで提出をされているというふうにお伺いをしております。そうなると、まずそこからシステムを見直していくことが必要でありますので、一定の時間が掛かるんではないかと考えております。 　ただ、我々としては、当然、先延ばしをしようと考えているわけではなくて、きちんとしたシステムをできるだけ早急に導入すべきではないかという、そういった発想の下で取り組ませていただきたいと思っています。

私も、期限をできるだけ明記をしてそれに応じて進めていくことは大事だと思っておりますが、今、維新の皆さんとの協議が始まったばかりでありまして、その中で具体的なスケジュールについては今後しっかり議論をしていきたいというふうに思います。 　ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、やはりシステム上の問題がありますとそれは絵に描いた餅になってしまう可能性がありますので、そうした現在、現状のシステムの問題等も十分踏まえて検討を進めさせていただきたいと考えています。

まず、証券会社から国税庁の方に情報を提供していただく必要があります。それから、国税庁からその情報を今度は自治体あるいは広域連合に提示をしなければ、例えば負担割合の決定などはできませんし、保険料算定にも使えないということになりますので、役所間、それから国と自治体間、このシステムを上手につくっていくことが必要であります。