自由民主党・無所属の会

昨年の臨時国会で御党と国民民主党が共同提出された政治資金監視委員会の設置について規定されたプログラム法案、成立をしました。この法律においては、政治資金監視委員会等の設置のために別途の立法が必要であるということですから、今後、その立法に向けた取組が進められると思っております。 　ただ、内閣総理大臣の立場から議員立法について考えを述べるというのは差し控えますけれども、自民党総裁として申し上げましたら、この法律、せっかく成立したわけですから、この規定が適切に実現されるように自民党として誠実に応じていきたいと思っております。

既に自民党と日本維新の会の間で選挙制度に関する協議体を設置して議論を開始しました。今後、与党間でまず考え方を整理した上で、御党を含む各党各会派の皆様とも真摯に議論を重ねます。 　その際の議論の場として、議員御指摘のとおり、衆議院選挙制度に関する協議会という考え方は私も自然なものであるとは考えておりますけれども、様々な案件を協議している協議会と、非常に幅広く協議していると理解をしておりますので、その議論の優先順位がどういう形になるのか、スケジュール感がどういう形になるのか、それにもよると思います。ただ、その協議会は各党各会派参加できますので、その中で自民党の考え方、また日本維新の会の考え方、両党で協議したものをしっかりと発信していくということです。 　ただ、具体的な進め方、この国会にまず議員立法を提出するという合意でございますので、具体的な進め方については御相談をさせていただくことになる

一般的に、小選挙区制は政権選択について国民の皆様の御意思が明確に示されるということでございます。それから、比例代表制は多様な民意をそのまま選挙に反映して、少数勢力も議席を確保し得ると言われております。

それぞれに今申し上げたような意義があることから、小選挙区比例代表並立制というのは、民意の集約による政権選択機能と多様な民意の反映機能という二つの機能の実現をその基本理念としていると。過去のこの政治改革、中選挙区制で初当選しましたので、この新しい制度が入ったときの議論なんかも承知しておりますけれども、そういう整理になったと理解をいたしております。

なぜ一割か。これ、日本維新の会から一割という提案をいただきました。身を切る改革第一歩と、一丁目一番地ということでございました。

いや、これが五割とか言われたら受け入れておりません。

そうですね。一割という御提案は確かに日本維新の会からいただいたものでございます。 　私もそれ、いや、これ持って帰ったら自民党の中でぼこぼこになるかと思いながら、いろいろ思いを巡らしましたが、ただ、身を切る改革ということで、定数削減についてはそれほど多くの国民の方が反対しているわけではなく、むしろ賛同の御意見の方が多いと承知をしております。割と納得感の得られる規模なんじゃないかなと思います。 　これ以上減らし過ぎてしまっても、これはまた国民の皆様を代表する国会議員の数が減り過ぎてしまうという問題もある。他方、身を切る改革ということで、今いろんなことを辛抱していただいている中で進めていく、一歩でも進めていくというところで、これは妥当かなということで合意をいたしました。

定数削減そのものに御党も反対しておられるわけではないということを伺いました。 　自民党総裁として申し上げますと、定数削減、これは身を切る改革として重要なテーマであるけれども、最終的にどのように削減していくかというようなことについても、まさに各党各会派で丁寧に御議論をいただくべき事柄だと思っております。今後、合意に従って、まずは与党での考え方をきちっと整理した上で、御党を含む各党と真摯に議論をさせていただきます。

定数削減によりまして、少なくともコストカットにはなりますよね。国会議員の数が減るわけです。それに伴って、掛かる費用も減るわけでございます。 　まず、いろんなことを国民の皆様にこれまでお願いをしてきました。税負担なんかにしてもそうです。これから、私はどちらかといえば責任ある積極財政ですから、少し経済政策の方向性は変わっていくかとは思いますけれども、それでも、社会保障の持続性を担保する意味で一部の方には辛抱していただかなきゃいけない、とても高所得の方などにですね、少し辛抱していただかなきゃいけないというような、そういう局面もあるかと思いますよ。だから、身を切る改革と申し上げました。 　まず国会議員の方から、自分たちにとってはしんどいことです、しんどいことですけれども、やっていこうと。一つの象徴的な改革でもあると考えております。

よろしくお願いします。 　今、石川先生からお話ありましたとおり、これは自公のときに、先生方の御協力、御理解も含めまして、このように二％水準ということになりました。そして、今言及のありました四本柱、これにつきましては、これらの取組を継続をして補正予算の編成において適切に対応すると、こういったことはお考えのとおりであります。