自由民主党・無所属の会

社会保険料負担につきまして御質問をいただきました。 　新たな地域医療構想に向けて、この補正予算におきまして、今少し言及ありましたけれども、病床数の適正化緊急事業、これによる医療費適正を実施をいたしますが、これによる医療費適正効果につきましては、三党による合意文書におきましても、感染症等に対応する病床は確実に確保しつつ、削減される病床の区分や病床の稼働状況、代替する在宅・外来医療等の増加等を考慮した上で精査を行うとされておりますので、今後しっかり精査を進めさせていただきたいと思いますが、その上で、社会保険料に関しましてですが、例えば近年、中小企業の皆さんに御加入をいただいております協会けんぽ、あるいは厚生年金、この保険料率につきましては、様々な改革を行う中でずっと据え置かれているんですね。また、現役世代の介護保険料率についても横ばいの状況であります。 　さらに、令和七年度の国民所得に対す

もちろん、率、それから金額等について十分考慮することが必要だと考えています。

今、南海トラフ、あるいは首都直下型、そうした大きな地震が今後そう遠くない時期に発生するんではないか、そうしたことも想定されるわけでありまして、政府全体としても、そのような地震に、大規模地震に備えた様々な計画を作成をしているところであります。 　当然、厚生労働省が担当する救急であったり医療体制の確保であったり、そうした国全体の計画の中でもしっかりとやっていく必要があると思いますし、今委員から非常に貴重な御意見をいただいたというふうに思います。医薬品の安定供給、これも常々、我々もそこに留意をしながら確保できるように取り組んでいるわけですが、さらに、どういった体制ができるかということを十分検討しながら対応してまいりたいというふうに考えています。

地域の医療提供体制の確保に向けましては、国と都道府県、連携して取り組んでおりますが、一方、保険者におきましても、保険あってサービスなしとならないように、医師少数地域における適正な給付の維持確保に一定の役割を果たしていただいております。 　本法案におきましては、重点的に医師を確保すべき区域における、医師手当事業を創設することとしておりますが、その財源につきましては、例えば先ほどの基金を活用した場合には、その性質上、一定の都道府県に御負担が発生すること、また医師不足地域を多く抱える都道府県の負担がより重くなること、また、医師の人件費が本来は診療報酬により賄われるものですが、特定地域に対してこうした診療報酬で対応した場合には当該地域における患者負担の増加を招くと、そうしたこともありますので、保険者の役割を踏まえて全ての被保険者に広く協力をいただく形で保険者からの拠出金により対応することとし、そ

委員御指摘がありましたとおり、外来診療、これ包括的に評価をすると、包括払いとすると、そのような場合には過剰な診療を招きにくいということがあろうかと思いますが、一方で、必要な検査や診察を行わない粗診粗療を招き得る面がある、そう考えておりますので、患者さん、多様な患者さんがいらっしゃいます。そうした中で、これを安易に導入することについては慎重になる必要があるのではないかなというふうに考えております。 　包括払い、やはり外来医療の実態に即して適切な報酬評価を実現をするという観点から、包括払い、出来高払、それぞれの特徴を踏まえて、疾病に応じてこれらを適切に組み合わせた評価を検討する必要があるのではないかと認識をしておりまして、中医協におきましても今後検討されるものと承知をしています。

お尋ねのバイブル商法についてですが、例えば、健康食品にがんに効果があるといった疾病の治療等の効能ですとか効果ですとか、それを記載した出版物等につきましては、その内容全体を総合的に考慮いたしまして、製品の販売会社と出版社の間に協働関係が認定されるなど、顧客を誘引する意図が明確であること、当該製品の商品名が掲載をされていること、書籍として販売されるなど一般人が認知できる状態にあることの全てを満たす場合には、その出版物等は無承認医薬品の広告に該当いたしまして、そのような広告を禁ずる薬機法違反となるものと考えられております。 　今、そうした書籍等が氾濫をしているのではないかという御指摘は我々も真摯に受け止めさせていただきたいと思います。厚労省といたしましても、引き続き、自治体であったり警察等とも連携をいたしまして、無承認医薬品の広告の監視指導、これを徹底をしてまいりたいと考えています。

委員御指摘のとおり、死亡者の大部分が六十五歳以上、とりわけ八十歳以上、とりわけね、とりわけ八十歳以上の高齢者において死亡のリスクが大きいものだというふうに認識をしております。 　まず、指針への記載につきましては、高齢者等に対するワクチン接種の意義の周知が重要である旨を記載をしております。当初、後期高齢者というような表現ぶりも検討されたというふうにお伺いをしておりますが、どうも審議会の中で幅広く高齢者とすべきだということで、年齢区分というか、そこのところは除外されたというふうに承知をしております。同時に、この指針におきましては、後期高齢者等の死亡例が多くを占め、特に疾病負荷が高い旨、もうこの指針の中でも委員御案内のとおり記載をさせていただいているところであります。 　その上で、我々としては、政府としては、当面ではございますが、定期接種の周知、広報におきまして、接種の必要性であったり、ある

今し方局長から答弁させていただいたとおり、まず潜在的な医療需要が必ずしも直接反映されるわけではないわけでありますが、一方で、必要な医療ニーズに対して病床数が不足する、こうしたことがないように、病床稼働率を考慮することによりまして、御指摘のあった潜在的な医療需要にも対応できるような算出を行っているものと考えております。 　新たな地域医療構想においても、こうした考えを踏まえながら、必要な、将来の必要病床数の推計や、それを踏まえた病床の機能分化、連携等の取組を進めていきたいと考えています。

御指摘の医療機関の機能の一つであります急性期拠点機能につきましては、一定の症例、これを集約して手術や救急医療等を提供することによりまして、医療の質、あるいは持続可能な医療従事者の働き方、これらを確保するための機能として位置付けております。地域ごとにこの機能を確保すべき医療機関の数の目安を設定するなどによりまして、各医療機関の診療実績等も踏まえながら地域で協議をしていただき、それを報告していただくということを想定をしております。 　一方で、急性期拠点機能以外の医療機関機能として、高齢者救急・地域急性期機能であったり、あるいは在宅医療等連携機能なども位置付けることにしておりますが、急性期拠点機能の医療機関以外の医療機関についても、地域の実情に応じて、高齢者救急・地域急性期機能として高齢者の救急医療を受け入れるなどの二次医療における役割は引き続き担っていただくことを想定をしております。 　さ

今後、やはり人口減少に伴いまして、手術などの数も減少することが想定をされますし、生産年齢人口の減少に伴いまして医療従事者、この数も減少が見込まれます。 　そうした中にあって、手術などの医療資源を多く要する医療について適切に確保、維持していくことが必要ではありますが、そのためには、そのような観点も踏まえ、連携、再編、集約化、こうしたことを進めて、医療の質の維持あるいは医療従事者の働き方の確保、そうしたことも進めていくことが必要だと考えています。 　新たな地域医療構想におきましても、医療機関の役割分担を明確化し、効率的な提供体制を確保することが重要だと考えておりますが、この地域医療構想につきましては、病床の削減と病院の統廃合ありきではなくて、あくまで中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの変化に応じ、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指し、地域の協議を通じてその取組を進めてきたところであ