自由民主党・無所属の会

米国がパリ協定離脱を表明して世界的にエネルギーをめぐる不確実性が高まっている今こそ、揺らぐことなくパリ協定の一・五度目標の達成に向けた各国の連携について政治的な意思を確認することがＣＯＰ30の最重要目標と考えて、今回、私も交渉に臨みました。現地では、私自身、議長国主催の閣僚級交渉やグテーレス国連事務総長と先進国グループの意見交換の場などにも参加するとともに、ＥＵ、英国、オーストラリア等の閣僚級との二国間会談を通じて議論への貢献を行ったところであります。 　また、全体会合におけるステートメントでは、国際協力による確実な削減や国際ルール形成への貢献として、二国間クレジット制度の推進や、最良の科学に基づく削減取組を支援するためのＩＰＣＣの二〇二七年の総会を日本に誘致する、このことも発信をさせていただきました。また、これらを含む政策パッケージとして、ジャパン・パビリオンにおいて、日本の気候変動対

はい、済みません。 　今回精力的な交渉に参加して、最終的には、ＮＤＣの未提出国に対して可能な限り早期に提出することを促すといった温室効果ガス排出削減の取組の加速や、昨年合意された新規合同数値目標の文脈で、二〇三五までに適応資金を少なくとも三倍に増やす努力の呼びかけといった、途上国への資金支援の確実な実施などを内容とするグローバル・ムチラオ決定の採択を含むベレン・ポリティカル・パッケージの取りまとめにも貢献できたことは大きな成果だというふうに考えております。 　少し長くなりました。済みません。

水俣病の補償、救済については、これまで公健法に基づいて約三千人の方々が補償を受けられていることに加え、平成七年、平成二十一年の二度にわたる政治解決により合計五万人以上の方々が救済対象になり、最終的かつ全面的な解決を目指してきたものというふうに承知をしております。 　環境省としては、最終解決の実現を目指し、公健法の丁寧な運用や、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組を進めてきたところであると承知しており、こうした水俣病の問題の歴史と経緯を踏まえつつ、水俣病対策を前進させるために全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。

これまでの最高裁判決において、現行の認定基準である昭和五十二年判断条件は否定されていないものと理解をしております。また、平成二十五年の最高裁判決で総合的検討の重要性が指摘されたことを踏まえ、総合的検討をどのように行うかを具体化した通知を平成二十六年に発出をしたところであります。 　このような経緯を踏まえて、水俣病の認定については、関係県市の認定審査会において、申請者お一人お一人につき、暴露、症状、それらの因果関係についての総合的な検討を丁寧に行っているところであり、環境省として昭和五十二年判断条件を見直すことについては考えてはおりません。

水俣病被害者特措法に基づく健康調査については、その目的について、本年三月の有識者による検討会で、地域に居住した方々の水俣病に関する健康不安の解消に資するよう、地域におけるメチル水銀の影響を含む健康状態を評価するとされました。また、健康調査の手法については、問診と診察のみの手法では制度に限界があるとの指摘があり、脳磁計やＭＲＩ検査も併せて用いることなどの方向性が取りまとめられたと承知しております。 　これらを踏まえて、環境省として、調査の流れ等の実施可能性を確認するフィージビリティー調査を十月から開始しており、検討会において指摘された課題を検討することとしております。 　引き続き、様々な関係者からの御意見を伺いながら、調査に必要な検討、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。

御指摘の来年の新潟水俣病に関わる式典への出席については、そのときの状況や日程を踏まえて判断したいというふうに考えております。

被害者の方々が今何を求めておられるかというのは、一概に申し上げるのは難しいのではないかと思います。ただ、地域において、引き続き、様々な立場の方がおられて、地域社会のきずなの修復を始め、様々な課題が残されているというふうに承知しております。 　環境省としては、地域における紛争を終結させ、安心して暮らしていける社会を実現することを目指して、現行法の丁寧な運用や、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などに全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

熊による被害から国民の命と暮らしを守り、国民の安心、安全を取り戻すために、政府では、新たなクマ被害対策パッケージを決定いたしました。 　環境省では、このパッケージに基づいて、緊急的に、緊急銃猟の円滑な実施や緩衝帯、電気柵の整備、誘引物の撤去といった出没防止対策、短期的には、ガバメントハンターの確保や春期の捕獲等の個体数管理のための捕獲強化、中長期的には、中期的には、個体数推計や捕獲目標数を精緻化し、科学的かつ統一的な統計手法を踏まえた個体数管理などの対策を行うこととしております。 　これらの熊対策について、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算を活用して、年度を途切れることなく実行してまいりたいというふうに考えております。

委員御指摘のとおり、鳥獣保護管理の専門的知識を有する人材の育成、確保は大変重要であります。環境省では、これまで大学等と連携して鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムによる若手人材の育成や自治体の人材確保、育成に関わる取組への交付金による支援等に取り組んできたところであります。 　その上で、令和七年度補正予算案に計上した交付金については、自治体における鳥獣保護管理に関わる専門人材の配置についても新たに支給対象と、支援対象に加えることとしております。 　引き続き、関係機関と連携して、鳥獣の保護管理に関わる専門的人材の育成、確保に取り組んでまいります。

ＩＰＣＣの最新の報告によれば、世界の海水、表層のですね、温度が近年上昇していると報告されているところでありますが、一方で、海水温度の変動による海流などの様々な要因が関与しており、今般の瀬戸内海の海水温上昇が気候変動の影響の可能性が高いかどうかというのは、現時点でお答えするのはちょっとなかなか難しいところであります。