自由民主党・無所属の会

御指摘の周知については、例えば、警察庁において、児童買春等の子供への犯罪は子供の人権を侵害する悪質な犯罪であること等について、国民への周知のための広報啓発用ポスター等を作成し、ウェブサイトに掲載する等の取組を行っていると承知をしております。 　こども家庭庁としては、子供政策の司令塔としてこどもまんなか社会の実現に力を尽くすべく、引き続き子供の性被害防止プラン二〇二二に基づきまして、子供の性暴力の防止のために必要な取組を実施されるよう、関係省庁と連携して対応していきたいというふうに考えております。 　問題意識、重く受け止めておりまして、やはりまだまだ周知が足りないと私も思っておりますので、こういうプランを進めつつ、やはりこれは犯罪であるということの周知はしなければいけないと考えております。

この子供の性的搾取は、その被害者に対して深刻な精神的、肉体的苦痛をもたらすものでありまして、被害からの回復に向けては迅速かつ的確な対応が求められるものでございます。 　この性的搾取の被害に遭った子供については、児童相談所において安全確保が必要な場合の一時保護を直ちに実施し、心身の状況を把握するとともに、専門的な医療的ケアのための医療機関の受診に関する援助、児童心理司によるカウンセリング等の必要な支援のほか、被害の状況を確認し、警察を始めとする各機関への通報又は連絡を実施することとしております。ですので、しっかりと保護する対象としても考えているということでございます。 　また、被害状況に応じまして、児童相談所、警察、入管当局、この場合は外国人でございますので、そういうケースもございます。女性相談支援センター、大使館、国際機関等が緊密に連絡して対応し、適切な支援につなぐこととしております。

子供たちを守らなければいけないということがまずこども家庭庁の使命であると思いますので、その使命を胸にしっかりと検討してまいりたいと思います。

お答えします。 　まず、委員御指摘の自治体情報システムの標準化と、それからガバメントクラウドへの移行について、原則令和七年度末までの移行に向けて、今、関係自治体と事業者と、皆様とデジタル庁の間で協力して作業を進めているところでございます。まず、それに関して尽力をいただいている様々な方々に、大臣として感謝の意を表したいと思います。 　その上で、多くの自治体から、この運用経費、移行後の運用経費、それから移行に対するお金ですね、これに対して非常に、何というかな、お金が掛かっているんだということの御指摘、御懸念をいただいているのは委員御指摘のとおりでございます。我々にとって一番優先順位の高い課題だというふうに認識をして、重く受け止めているところでございます。 　この課題に対応するために、デジタル庁では、今年の六月に、地方三団体の代表も入った会議体でいろんな意見を伺った上で、自治体情報システム

ありがとうございます。 　私も大学卒業して三十何年ももう働いているんですけれども、働くことの定義というのはなかなか難しゅうございますけれども、定義はさておいて、それについての所見だけは述べさせていただきたいと思います。 　何のために働くかということだと思いますけど、まず幾つか考えられると思います。時として生活の糧のために働くということもございましょう。あるいは、時として社会貢献のために働くと、社会づくり、国づくりのために働くということもあると思いますし、また、時として無償の献身というところでも働く意味がそこにあるのかと思います。 　私も、医師として仕事してまいりましたので、まさにこの生活の糧でもございましたし、患者さんのために身を粉にして働いたときもございましたので、私の経験からすると、今言ったような三つが大きく分けられるかなと。その上で、これらを統合したものが働くことではなかろうか

ありがとうございます。 　物づくりについての御質問ですけれども、我が国は物をつくって大きくなってきた国だというふうに思っております。それは多分、委員も同じ考えではないかと思いますが、物づくりは国や社会の基盤でございますから、これからもしっかりと物をつくっていける国にしなきゃいけないというふうに思います。 　その上で、この労働力不足が直面する中で、物づくりを含むあらゆる産業の現場において生成ＡＩやデジタルの力というのを活用していくことが必要ですし、それを支えるのが我々デジタル庁の大きな役目だというふうに認識をしています。 　委員御指摘のとおり、低い労働生産性をどう向上させるかということについて、特に、今お話がありました中小企業さんにやはりしっかりとサポートしていかなきゃいけないと思っています。 　実は、いろんな補助金とかいろんな制度があって、私も地元帰って中小企業の方々とお話しすると

ありがとうございます。 　今委員御指摘のいろんな様々な指摘があって、あとアイデアもいただきましたけれども、全て我々もその問題点については把握をしているところでございます。これから一つ一つまだ加速をしていかなきゃいけませんし、まずは、このＧビズポータルのアルファ版をしっかりと各府省庁に使用をお願いをして、そこから仕事を始めていきたいというふうに思っています。 　委員の御指摘はしっかり承りたいと思います。ありがとうございます。

ＡＩの利活用に関しましては、人間中心のＡＩ社会原則というのがございます。ここに何が書かれているかというと、ＡＩに過度に依存したり人間の行動をコントロールすることのないように、我々人間がＡＩを道具としてうまく使いこなすことによってより大きな創造性を発揮しようということが書いてあります。 　これは日本政府の見解でもございますので、この原則に基づいてＡＩ事業者ガイドラインというものがありまして、それについては、ＡＩの出力結果、今の審査結果もそうかもしれません、そういったものが公平性の欠くことがないように、ＡＩで単独に判断させるだけでなく、人間の判断を介在させる利用をしっかりと考えろということが書いてあるというふうに承知をしています。 　ゆえに、加えて、もう一つ、我々デジタル庁の中で今年の五月に策定しましたガイドラインでは、業務に生成ＡＩを利活用する際に、この工程の、過程ですね、行政の過程につ

ありがとうございます。 　先ほどの質問にありましたけれども、最終的には国民の皆さんがメリットを受けるためにこの仕組みをつくっていかなければいけないと。ただ、千七百以上ある自治体で、システムだけで全部で三万以上あるというシステムになっているので、確かに、おっしゃるように、後ろを決めて全部できるのかというと、私も大臣になっていろいろとこの件のお話聞いて、何でそこで決めたのというふうなことはちょっと思ったのは事実でございますが、決めた以上はそれに従ってしっかりと進めていくのがこれは国の役目だろうというふうに思っています。 　したがって、今お話のあったように、いろいろとハードルがあるんですけれども、まずは私としては、国費も含めて、少しずつできる範囲内でサポートしつつ、何で余計にお金が掛かっているのか、単に物価が上がっている、人件費が上がっているだけではなくて、ベンダーロックインをしていないかと

ありがとうございます。 　このＤＦＦＴというのは、私、大臣になってやはりいろいろ説明受けたとき、結構僕の中ではこれ刺さった案件なんで頑張っていきたいと思っておりますが、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストというのは、プライバシーやセキュリティー、知的財産というものを信頼を確保しながらデータが国境を越えてやり取りできるような、そういう世界をつくろうというコンセプトです。 　じゃ、その信頼性は何かというと、プライバシーとセキュリティーと、そして知的財産ですね、この三つをしっかり守らないと、国境を越えてどんどんそのプライバシーが出たり、あるいは知的財産が盗まれたりということになってしまいますので、これをちゃんと守らなきゃいけない。守った上でデータを世界の中でやり取りをしましょうということでございます。 　その実現には、制度と運用と、そして技術が必要なんですけれども、技術や制度、運用、こ