自由民主党・無所属の会

対面での会談、これにつきましては、委員御案内のとおり、日米首脳会談が東京において開催された後、米中は韓国において会談をした、こういう順番になっております。 　電話会談は、お互いの都合もありますので、私もいろいろやっていますけれども、先にやった国が必ずしも優先ということにならないと思いますし、ちょうど米中の電話首脳会談をやっておりますときに、高市総理は、Ｇ20、南アフリカからの帰りの機中でありましたから、なかなか、電話会談をする、こういう状況ではなかったのは事実だと思っておりますので、米中が先で日米が後だった、このことに何らか大きな意味があるというふうには考えておりません。 　ただ、その上で、日米は同盟国でありますし、日本にとって日米同盟というのは外交、安全保障上の一番中核となるものでありますから、しっかりと常々意思疎通をしていく。トランプ大統領からも、いつでも電話してくれ、話があったら

いろいろ申し上げたいことはあるんですけれども、短くということなのでそうしたいと思うんですけれども。 　これから具体的なプロジェクトが組成をされていくわけであります。そのプロジェクトにどれだけの事業費がかかってくるか、こういったものを積み上げていくものだと考えておりまして、また、今、いろいろな案件になりそうなもの、また日本企業が関心を持っているもの、こういったものも挙がってきているところでありますけれども、具体的なプロジェクトになっている段階ではありませんので、この段階で確たることは申し上げられませんけれども、しっかりでき上がってきたプロジェクトが、さすがにこれはウィン・ウィンなものになっているなということは重要だと思いますし、決して、私も、経済安全保障上のリスク、これは日米間だけで完全に解消されるものではないということについては委員と同じ意見であります。

今年の映画の「国宝」、興行収入が最高を記録する。何か、今年の流行語大賞は「国宝（観た）」というのがなりそうだ、こんな話もあるところでありますけれども、それだけ日本の映画制作力というのは国際展開のポテンシャルがあるものだと思っております。 　映画共同製作協定のお話もありましたが、お隣の韓国、これもこういったコンテンツ等に力を入れている国でありまして、映画の制作分野での協力を含みます日韓の文化交流の促進の在り方については、関係業界からの要望、こういったものもありますので、それも踏まえながら、関係省庁と連携の上、検討していきたいと思っております。

北朝鮮に対しては、様々なルートを通じて様々な働きかけを行っているところでありますが、これは本当に、委員も御案内のとおりセンシティブな問題でありまして、事柄の性質上、その詳細についてお答えするということは、命にも関わってくる、こういう問題で、差し控えたいと思っておりますが。 　高市総理は、金正恩委員長との首脳会談に臨む意向を明確に示しておりまして、政府として、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、あらゆるルートから、あらゆる手段を尽くしていきたいと思っております。 　その上で、先ほど、私の答弁の中で、米国の関税のところで、日本が関税を全く引き下げることなく、米国の関税を引き下げたと言うべきところを、引き上げたと言ったようでありまして、その点は訂正をさせていただきます。

申し訳ありませんが、まだ見ておりませんので、ちょっと機会を考えたいと思いますが。 　いずれにしましても、通商交渉だけじゃなくて、様々な外交交渉におきましては、ウィン・ウィンな関係をつくる。お互いやはり自分の方が取ったなとある意味思えるようなものをつくっていくということが極めて重要だと思っておりますし、私も、第一次政権のときに、日米貿易交渉、ライトハイザー通商代表と相当厳しい交渉をやりましたけれども、お互いにやはりウィン・ウィンになったなということを確認できたということはよかったと思っておりまして、そういったことはこれからも心がけていきたいと思っております。

次に、太栄志君。

太委員とはハーバードの同窓というか、一緒の時期ではなかったんですが、ということで、国際問題についての認識もかなり重なる部分があるのではないかなと思っております。 　日中間、首脳間でもそうでありますが、私と王毅外相の間でも、戦略的互恵関係、これを包括的に推進をする、また、建設的、安定的な関係を構築する、こういったことでは一致を見ているところであります。 　そして、やはり、これはトップレベルもそうでありますし、様々なレベルで意思疎通を図っていくというのが極めて重要だと考えておりまして、当然、隣国でありますし、お互いに引っ越しできない国でありますから、懸案や課題というのはあるわけであります。しかし一方で、協力できる分野というのもあるわけでありまして、対話等を通じて、課題やそういった懸案について、少しでもそれを減らしていく、一方で理解や協力を広げていく、こういった取組を進めていくことが極めて重

海外、これは中国に限らず、滞在をして活躍をする、また旅行されている方の安全確保、これは外務省にとっても最優先の課題だ、こんなふうに考えているところであります。 　中国を含めて、海外に在留、渡航する邦人の方々に対しては、海外安全ホームページ上の危険情報で注意喚起、危険情報で注意事項を明記をするとともに、領事メールであったりとか本省のスポット情報等を通じて、状況に応じて情報発信、注意喚起というのを行ってきているところであります。 　中国について、直近の状況で申し上げますと、十一月の十七日に、最近の日中関係をめぐる現地の報道等いろいろあるわけでありまして、こういったものを踏まえて、在中国の我が方公館の方から、改めて在留邦人に対して十分な安全対策を呼びかけたところであります。また、中国で開催されました日中のクラブチームによりますサッカーの試合があったわけでありますが、それに際しては、十七日に在

ルビオ国務長官とは、私も直接会談もさせていただいたりしております。そういった中で、様々な国際情勢についてやり取りをしているところでありますが、緊密な日米同盟の下で様々な課題に対応していく、こういったことについては全く意見を一致しているところであります。個別具体的にこの地域に対してどういうことをするということについては、今後の外交を展開していく上でもコメントは差し控えたいと思っておりますが、少なくとも、個別、一つ一つのことについて、例えば電話をしてこのことを支持してくれとかどうしてくれという以上の信頼関係というのが日米間にはある、私はそのように考えております。

不測の事態の発生を回避するということは極めて重要だと考えております。一九六二年のキューバ・ミサイル危機のときに、最終的にはケネディ政権は海上封鎖、こういったことを決断するわけでありますけれども、当時の軍は威嚇的な発砲をする、こういう方針を決めようとしたことに対して、マクナマラ国防長官は、これはある意味相手とのコミュニケーションを行っているので、そういう発砲をすることが不測の事態を招きかねないんだ、まさにワシントン、ケネディ大統領と、フルシチョフ書記長の間でコミュニケーションをしているんだ、こういう話をしていたことを思い返すわけであります。 　そういった不測の事態の回避を行うために、これはおっしゃるように、平時から、日頃から、各種の対話や交流を通じて率直な意思疎通を行うことが必要だと思っておりまして、先ほど防衛省の方からも話がありましたけれども、今の時代がどうかというのは別にして、不測の事