自由民主党・無所属の会

お答え申し上げます。 　国立大学法人等施設の老朽化の現状については、現在、主に昭和四十年代から五十年代に整備した膨大な施設の更新時期を迎えており、例えば、築二十五年以上の建物の過半が老朽化してしまっている状況です。 　先ほど委員からもお話がありましたが、私も国立大学の学長と意見交換をさせていただいた際、老朽化に伴い、外壁の落下、排水管の腐食、安全上の課題にとどまらず、教育研究にも支障を来すなど、深刻な状況を伺っており、また、実際にキャンパスもお伺いしたこともございますが、対応が急務であると考えております。 　文部科学省としては、深刻な状況を踏まえ、施設整備の五か年計画を定め、老朽改善整備を最優先課題として整備を進めておりますが、令和三年度から七年度までの整備目標の進捗率は六一％にとどまってしまっております。 　現在、有識者会議において次期五か年計画の策定に向けた議論が進められており

御答弁ありがとうございます。 　是非ともお願いをしたいというふうに思います。本当に、安心、安全、当たり前のことができなくなっているのが現状でございます。 　また、部活動においても、私、和歌山大学の野球部のグラウンドも見てまいりました。和歌山大学野球部は、二年連続、全国大会に国立で出場をして初戦を突破するというぐらい、非常に野球に力を入れております。 　ただ、自校のグラウンドでバッティング練習ができない、ほかのグラウンドを借りて、高校のグラウンドを借りて練習をしている。また、市内の高校の使わなくなったボール、もうぼろぼろで使えなくなったボールを和歌山大学に譲り渡すという、非常に限られた環境でも頑張ってやっている部活動もございます。 　この野球は一例でございますけれども、部活動においてもなかなかお金を回せない状況でございますので、是非ともそういった面もお支えをいただきたいというふうに思

これまでも、委員がお話をされたように、国立大学は大変重要な役割をそれぞれの地域においても果たしてくださっていると思っておりますけれども、こうした施設の老朽化に伴いまして、安全面、機能面、そして経営面に多大な影響を与えて、今厳しい状況に陥っているという認識がございます。 　このため、有識者会議の議論も踏まえまして、老朽化した施設の戦略的なリノベーションを最優先といたしまして、老朽改善整備と併せて、産学官金等の共創活動の拠点となるイノベーション・コモンズを一層推進していくこととしております。このことは、御指摘いただいた新技術立国の実現にも資するものと考えているところであります。 　文科省としては、必要な予算の確保を含めまして、安全、安心で魅力的かつ優れた機能を有する国立大学等の施設整備に向けて取組を進めてまいります。よろしくお願いします。

済みません、時間が来たので終わります。ありがとうございました。

次に、阿部司君。

ただいま三党間におきまして精力的に議論が行われているというふうに承知をしておりますので、まずはその議論というものを我々としてもしっかりと見守ってまいりたい、注視をしてまいりたいと思っております。 　その上で、給食無償化につきましては、地方の実情等を踏まえ実現をするとされておりますし、また、地産地消の推進を含む給食の質の向上などの論点について十分な検討を行うこととされているところであります。 　地産地消の推進を含む給食の質の向上は、児童生徒への食育の観点からも有効であり、文部科学省ではこれまでも様々な取組を進めてまいりました。 　なお、これまでの政党間におけるいわゆる給食無償化についてのヒアリングでは、有識者や自治体首長から、地域とのつながりにより給食の質を向上させている事例の御紹介等もあったというふうに伺っているところであります。 　文科省としては、政党間における御議論も踏まえてし

未来を見据えた我が国の成長のためには、社会や産業の発展を支える人材育成を一層強化、底上げする必要があり、高校が極めてその重要な役割を担っていると承知しております。 　具体的には、普通科改革の促進を通じた探求、文理横断、実践的な学びの充実や、理系人材の育成強化、産業界の伴走支援による専門高校の機能強化、高度化などに取り組んでいく必要があると考えております。 　文部科学省といたしましては、三党合意を踏まえ、高校教育改革、高校教育の質の向上につながるようしっかりと取り組んでまいります。 　このため、高校から大学、大学院まで一貫した人材育成を行う観点から、私の下に先日タスクフォースを設置したところであります。関係省庁とも連携をいたしまして、スピード感を持って取り組んでまいります。

生徒の多様な学習ニーズに応じた質の高い学びを実現することは、大変重要なことだと考えているところであります。 　本年二月に取りまとめをいたしました中央教育審議会の高等学校教育の在り方ワーキンググループの審議まとめにおきましても、学校間連携や遠隔授業の推進による学びの機会の充実、学年による教育課程の区分を設けない単位制への移行の在り方の調査研究の実施などについて示されているところであります。 　いわゆる高校無償化については、三党合意におきまして、高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇（仮称）を今年度中に提示することとなっております。 　文部科学省としては、これまでの議論も踏まえながら、高校教育改革、高校教育の質の向上につながるよう、しっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。

急速な人口減少を始めといたします社会の変化、また、高等教育を取り巻く状況が変化をする中で、一人一人の多様な幸せと社会全体の豊かさの実現を核とした持続可能な活力ある社会を目指す必要があると考えております。 　このような社会を実現をするためには、高等教育として、社会生活基盤を支え、地域の成長、発展を牽引する人材、世界最先端の分野やグローバルな競争環境で活躍する人材など、多様な人材を育成するとともに、イノベーションの創出等を通じて、知の総和を向上させる役割を果たすことが重要です。本年二月に取りまとめられた中央教育審議会の答申においても、これらの未来像や高等教育が目指す姿を位置づけているところであります。 　また、一方で、これまでも指摘されておりますとおり、地域の経済社会を支えていくためのエッセンシャルワーカーをどういうふうに育てていくのか、そうしたことも極めて重要な観点だと思っております。

我が国の成長を支える人材の育成に向けまして、先ほど来御紹介があります成長分野転換基金を通じまして、デジタルやグリーンなどの成長分野への学部再編等を促進するとともに、私学助成を通じまして、理系人材の育成等を行う大学等を重点的に支援するなど、大学の機能や成果に応じためり張りある支援に取り組んでいるところであります。 　また、私立大学の早期の変革を促すために、私学助成では収容定員充足率に応じた減額等を行っております。そして、令和八年度からは、経営状況が悪化した大学に対しまして、経営改革計画の策定を求め、その進捗状況に応じて減額等を行うことも現在予定をしているところであります。 　さらに、本年二月の知の総和答申も踏まえまして、再編統合等を行う大学等への支援、また、一時的な定員減の仕組みの構築、卒業生の学籍情報の管理方策の構築などの取組を通じまして、高等教育全体の規模の適正化に取り組んでまいりま