自由民主党・無所属の会

○後藤国務大臣　今回の新型コロナ対応におきましては、感染拡大防止や地域経済、住民生活の支援のため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるように、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、財政支援を実施してきました。 　議員御指摘のとおり、次の感染症危機に向けて平時から感染対策について都道府県と協議しておくことは重要であるというふうに考えております。 　そのため、政府としては、今後、政府行動計画を見直すなど、平時の備えが有事においてしっかり機能するものとなるよう、都道府県等と密に連携しまして、ＰＤＣＡサイクルを着実に推進していきたいと考えています。 　その上で、有事においては、特措法第七十条の規定に基づきまして必要な財政上の措置を検討することとなるわけでありますけれども、次の感染症危機において具体的にどのような財源や方法で財政支援を行うかという

○岸田内閣総理大臣　御質問は、より強い行動制限について法整備を含めた検討はどこが行うのか、こうした御質問かと思いますが、このインフル特措法については、今回の法改正案で内閣感染症危機管理統括庁が所掌するということになっております。よって、御指摘のような検討は統括庁において必要に応じて行われることになるものと考えております。

○岸田内閣総理大臣　グローバル化の進展に伴い、今般の新型コロナのような、国境を越えて国際社会全体に感染が拡大する事態が発生しやすくなっており、国際機関や諸外国との連携強化はより重要になっています。 　そして、今後は、統括庁が、いわゆる日本版ＣＤＣと連携しつつ、感染症危機対応の司令塔機能として国際機関や諸外国との連携等の総合調整についても一元的に担うということにより、次の感染症危機に備えた国際連携をより一層強化し、国際的なネットワークの構築を図ってまいりたいと考えております。

○大西委員長　次に、塩川鉄也君。

○岸田内閣総理大臣　まず、新型コロナ感染拡大に際して亡くなられた方々の御家族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げます。 　その上で、深刻な事態ではないかということですが、内容について今分析をしているところでありますが、いずれにせよ、多くの死亡者が発生したということについては、政府として重く受け止めなければならないと考えています。 　これまでのところ、新型コロナの人口当たりの死亡者数、これはＯＥＣＤ諸国の中でも非常に低い水準に抑えられると承知しておりますが、第六波から第七波にかけて、死亡者の急増については、増加の要因について、感染力が強いオミクロン株の流行により感染が拡大し、さらに、高齢者において基礎疾患の悪化により亡くなられるケースが多くなったことから、死亡者数が増える傾向になっていると承知をしております。 　要は、感染者の数が感染力の強いオミクロン株によって増えた、そのことによって、

○岸田内閣総理大臣　医療へのアクセス、病床の確保等については、昨年来、何段階にも分けて医療の充実に努めてきた。一昨年の夏の医療逼迫を念頭に、病床の数あるいは発熱外来に対するアクセスなど様々な工夫を加えて体制を充実させてきた、こうしたことでありました。感染者数、大幅に増えたわけですが、そうした感染者数の増加に対しても医療体制をしっかり備えていかなければならない、こういった体制の努力はしてきたところであります。 　しかし、オミクロン株については、感染力は非常に強いものの、例えば、自治体からの報告によれば、デルタ株流行期と比べて八十歳以上の致死率が四分の一以下となっているなど重症化が低下しているといった科学的な知見も示されています。 　それだけ感染者の数が多かったからして、こうした死亡者が増えたと認識をしておるところであります。

○岸田内閣総理大臣　コロナ対応については、御案内のとおり、五月から感染症法上の分類変更を予定しております。五類感染症への変更に伴って、幅広い医療機関で新型コロナの患者に対応する医療体制に段階的に移行を進めるとともに、引き続き、重症化リスクのある高齢者等に重点を置いた対応を行ってまいりたいと考えています。感染拡大が生じても、必要な医療が提供されるよう取り組んでまいります。

○岸田内閣総理大臣　五類感染症への変更については様々な御指摘があるということは承知しておりますが、だからこそ、有識者会議において、段階的に移行することが重要である、こういった点が強調されていると認識をしております。 　段階的に体制を移行していくことによって、感染拡大が生じても、必要な医療が提供されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○大西委員長　次に、緒方林太郎君。

○岸田内閣総理大臣　御質問は、政府対策本部の副本部長を誰が担うかということですが、インフル特措法上、国務大臣をもって充てると規定をされています。 　この法案の執行後に本部が新たに設置される場合には、その時々の状況に応じて、本部長たる内閣総理大臣が最適と判断する国務大臣を、大臣として充てることになると考えております。例えば内閣官房長官や厚生労働大臣、あるいは特措法に関する事務を担当する国務大臣をもって充てることが考えられますが、いずれにせよ、いかなる国務大臣を副本部長に充てるかについては、そのときの内閣総理大臣が判断することとなっております。