自由民主党・無所属の会

○岸田内閣総理大臣　まず、感染症に係る危機管理については、通常の災害対応と異なり、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であることを踏まえて、今回、法改正において、感染症危機管理に特化した組織をつくる、このようにしています。 　そして、御指摘のようなバイオテロや災害等の危機が発生した場合の指揮、司令塔機能については、内閣総理大臣の下、内閣危機管理監を始め内閣官房等が中心となって省庁横断的な取組を行う体制を整えている、こうしたことであります。危機発生時においての事象の様相あるいは推移に応じて対応できるように、統括庁、内閣危機管理監やその他の機関が連携し、迅速かつ的確に対応してまいりたいと思います。 　要は、バイオテロ、災害、複合的な危機に対しては、今申し上げた体制で臨む。そして、感染症については、より医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であるということを

○大西委員長　次に、阿部司君。

○岸田内閣総理大臣　要は、御指摘は、感染症対応と複合的な危機の対応、この対応について、どのようなそれぞれ対応をすることによって迅速に対応できるのか、こういった御指摘がありました。 　感染症に係る危機管理については、迅速な初動対応だけでなく、中長期的な視点での対応が求められること、また、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であること、また、国民の行動によって影響の程度も変化するため、国民を巻き込んだ息の長い取組が求められることなどの点で、通常の自然災害や事故等への対応とは異なる特徴を持っている。こうした認識の下に、今回の法案では、新たな専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の科学的知見を活用しつつ、感染症危機における司令塔機能一元化を担う組織として内閣感染症危機管理統括庁、これを設置するとしたわけであります。 　そして、危機管理、あらゆる危機事態に備えなけれ

○岸田内閣総理大臣　昨年六月に取りまとめられた有識者会議の報告書において、行政各部が行う平時からの備えについて、複合的、一体的に企画立案するとともに、実践的な訓練も含め、きちんと機能しているか政府全体の立場からチェック、改善し、メンテナンスすること、こうした必要が指摘されており、平時からの研修や実践的な訓練も含めた感染症危機管理に関する人材育成、これは重要であると認識をしております。 　今回の法改正で内閣官房に設置する内閣感染症危機管理統括庁においては、このような観点から、感染症に関する知識や対応方法等について、職員の役職に応じた研修や訓練、これを行うこととしており、その具体的な内容については、できるだけ実践的なものとなるよう、今後、カリキュラムを整備してまいりたいと考えております。

○簗副大臣　お答えいたします。 　学生や児童生徒等においては、三年以上にわたる感染症流行の影響で、様々な制約の下で学校生活を送ることを余儀なくされているものと認識をしており、様々な調査結果を注視しながら、コロナ禍が学生等に与えた影響を把握していくことが重要であると認識をしております。 　文部科学省で実施した関連する調査によりますと、例えば、大学生については、コロナ禍の令和二年度における大学卒業者の就職率は九六・〇％で、前年度と比較して二ポイント低下との結果が得られています。また、児童生徒等につきましては、コロナ禍の影響のみが原因であるとは断定はできませんが、コロナ禍による生活環境の変化が一因となったと考えられるものとして、例えば、令和三年度における小中高等学校の不登校児童生徒数が約三十万人になったという結果も得られているところでございます。 　文部科学省においては、こうした調査結果を

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、コロナ禍によって様々な機会を失ってしまった若い方々に、今後、希望を持ってより活躍してもらう環境を整備するということは大変重要なことだと思います。 　足下、本年三月卒業予定の大学生の就職内定率、これは過去四番目に高い水準となっており、新型コロナの影響、これは落ち着きつつあるとは思いますが、しかし、政府として、今後も支援を続けなければならない、こういった認識で、卒業後三年以内の既卒者には、応募に当たり新卒扱いすることを経済団体に要請をしています。また、新卒応援ハローワーク等において新卒者及び既卒者に対するきめ細やかな就職支援を行う、さらには、就職後の職場定着のために在職者向けの相談窓口の設置などの支援を行う、こういった支援を行っております。 　文科省、厚労省におけるこうした取組を通じて、第二の就職氷河期をつくることにならないように、対策、支援を継続してい

○後藤国務大臣　今委員御指摘のように、今回の新型コロナウイルス感染症対応におきまして、例えば、多数の患者の発生届、国民の多くを対象にしたワクチン接種などの医療機関や自治体等において必要な医療サービスを迅速に提供するために、デジタル技術の活用が求められることがあったわけです。 　また、我が国においては、疫学や臨床研究等で医療情報を利活用するための枠組みが不十分であったことがワクチンや治療薬の開発の遅れを招いた、そういう指摘もあり、反省もあります。 　こうしたコロナ禍における経験を踏まえて、今おっしゃったように、医療ＤＸの推進は我が国にとって重要な課題であるというふうに考えておりまして、昨年十月には内閣に医療ＤＸ推進本部が設置されまして、医療ＤＸの推進に関する工程表の策定に向けた検討が進められております。 　内閣感染症危機管理庁においても、次の感染症危機に備えまして、必要な情報を迅速かつ

○岸田内閣総理大臣　医療ＤＸ推進本部の構成員については、委員御指摘のとおりであります。 　コロナ禍の経験を踏まえた医療ＤＸ対応等、必要があると認めるときは、構成員以外の関係者の出席を求めることができることとしております。こうしたこの議論の必要に応じて、新型コロナ対策担当大臣についても必要に応じて会議への出席、これを求め、議論を深めていきたい、このように考えているところであります。

○大西委員長　次に、浅野哲君。

○岸田内閣総理大臣　新型インフルエンザ等対策特別措置法においては、国は新型インフルエンザ等への基本的対処方針を定めて都道府県に示し、具体的な措置については、当該方針を踏まえて地域の実情をよく知る都道府県知事が判断して実施すること、これを基本としております。 　国と都道府県との間で取るべき措置に対する認識が異なる場合、こうした場合にも、現場で対応に当たる都道府県からよく地域の実情をお聞きした上で、緊密に意思疎通を図りながら対応してまいりたいと考えております。