自由民主党・無所属の会

○杉田委員　様々なメニューがあると思いますけれども、それらの施策の効果の検証についてもしっかりと行っていただきたいというふうに思います。 　また、希望出生率一・八をかなえようと思いましたら、子育て支援よりもむしろ結婚支援策に焦点を当て、結婚を希望する男女がちゅうちょなく結婚を決断できる、結婚相手を見つけることができる、そうした政策にもっと重きを置くべきであると私は考えております。 　また、少子化対策については、これまで様々な施策が行われてきましたが、残念ながら、現時点で絶大な効果は見られていません。 　少子化対策を行いつつも、同時に、少子高齢化、そして人口減少を見据えた上での社会の在り方を考えていく必要があるのではないでしょうか。将来もしも日本の人口が八千万人に減るというのであれば、この国土でいかにその八千万人の人々が幸せに暮らしていけるのか、豊かで世界に胸を張れる日本を、減少した人

○杉田委員　ありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思います。 　さて、四月は若年層性暴力被害防止月間です。一月に議員会館内で行われた困難女性支援法のよりよい運用を願うつどいにおいて、ＤＰＩ女性障害者ネットワークから、性暴力やＤＶの被害を受けた女性への相談窓口は電話と対面しかないことが多く、アクセス自体が困難で、相談にすらたどり着けないという非常に重要な御指摘がありました。 　性犯罪、性暴力の被害者のためのワンストップセンターでは、例えば、聴覚障害を持った被害者からの相談をどのように受けているのか、また、普及の広報活動において視覚障害者に届くような工夫がなされているのかということをお尋ねしたいと思います。 　あわせて、ＤＶの被害者が民間シェルターを使う場合に、障害者が想定されていなく、バリアフリーでない上に、介助が入ることが拒否されているという御意見もありましたが、この支援

○杉田委員　昨年来、ＳＮＳ等を中心に、若年被害女性等支援団体への助成金の支給をめぐって様々な指摘がなされております。必要な支援を検討するに当たって、困っている方々の本当の声を聞けているのか、そして、税金を使って行う以上、その支援が妥当であると国民が納得できるものであるかという点についての検証が必要であるかと考えております。 　男女共同参画局も積極に広報を行っていた若年被害女性等支援事業ですが、一部の都道府県の事業受給者の会計報告や、その政策の検討をする場に受給者自身が参画していたことなどが問題視されております。 　そこで、内閣府では、政策審議会や有識者会議等に参加する民間委員はどのような経緯を経て選定されているのか、お尋ねします。

○杉田委員　多くの国民が疑念を抱いたのは、公平性が担保されているかという点です。是非とも、選定の経緯を透明化し、多種多様な御意見を基に、偏ることなく政策が審議される場にしていただきたいとお願いします。 　さて、統一地方選が始まっております。昨年、選挙の応援演説中に安倍元総理が銃撃されるという、痛ましく許し難い事件がございました。二度と繰り返されないための警備や警護に関する検証は国会でも行われるべきではないでしょうか。 　令和元年の参議院選期間中に安倍元総理の街頭演説にやじを飛ばした男女二人が北海道警に排除されたとして損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は、表現の自由が警察官に侵害されたと認定しました。個別の事例について言及することは控えますが、この判決が要人警護を萎縮させたのではないかという声があります。 　選挙運動の自由と選挙運動における要人警護の在り方について、昨年の事件を契機に、警

○杉田委員　基本的人権の尊重は大切なことですが、先ほどの答弁にもありましたように、間もなく岸田総理の御地元でＧ７サミットも開催されます。テロや犯罪を未然に防ぐ警備や要人警護体制の徹底をお願い申し上げ、一問、ちょっとできなかった質問もあるんですけれども、これで質疑を終了させていただきます。 　今日はどうもありがとうございました。

○大西委員長　次に、青柳陽一郎君。

○後藤国務大臣　まず、アベノミクスの評価については、デフレではない状況をつくり出し、バブル崩壊以降続いた長いデフレから脱却、脱却ではないです、デフレではない状況をつくり出した、デフレ脱却はまだしていないので。ＧＤＰを高め、雇用を拡大したということはあると思います。 　そのことは申し上げておりますし、大企業だけではなく中小企業においても利益は増加したわけですが、ただ、中小企業の拡大ペースが鈍かったことも御指摘のとおりです。 　賃金については、総雇用者所得は伸びたものの、女性や高齢者等が相対的に賃金水準の低いパートタイムの非正規雇用労働者として労働市場に入ってきたということで、平均の実質賃金は伸び悩んだということです。 　それに加えて、経済の実態は、今、青柳委員が分析もされているように、今申し上げているように、バブル崩壊以降の長引くデフレと低成長、リーマン・ショック以後の世界的な金融危機

○後藤国務大臣　格差の状況については、基本的には、やはり、実質賃金をしっかりと確保していき、そのためには物価に負けない賃上げをしていけるような、そういう好循環が必要だということになっています。 　全体として賃金の水準等が上がっていないということなんですけれども、格差の状況についていわゆる指標で比べてみると、所得格差を示す指標はジニ係数とか相対的貧困率みたいなものになるんですけれども、五年ごとに調査される全国家計構造調査によると、直近値でもある二〇一九年、二〇一四年に引き続いて、いずれの指標も、緩やかではあるものの改善傾向にはなっていると思います。 　しかし、今委員が御指摘された、中流意識を持っている人たちが少ないというようなことは、基本的に言えば、実質賃金の伸びが少ないということがその一番の大きな原因であるというふうに思います。 　ですから、格差のない社会が好循環を導き、そして非常に

○後藤国務大臣　三月十五日の政労使の意見交換におきましては、総理から、今年は全国加重平均で千円を達成することを含めて公労使三者構成の最低賃金審議会でしっかり議論をするように、それから、地域間格差の是正を図るために地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げていくということ、それに合わせて、この夏以降は千円達成後の最低賃金引上げの方針についても議論を行っていきたいという発言をなされております。 　政府としては、こうした総理の政労使の意見交換の場での発言もあり、この夏以降、千円というのは今年達成することも含めての三者の最賃審議会での御議論でありますけれども、いずれにしても、今、九百六十一円まで来ているわけで、その後どうしていくのかということについては、委員御指摘のように、しっかりと目標を定めて議論していくということも必要だろうというふうに考えておりますが、その後のことについては、これ

○後藤国務大臣　新しい資本主義は、我々が直面する様々な社会的課題を成長のエンジンへと転換して、成長の果実を分配することで更なる成長へとつなげていくという、成長と分配の好循環を実現するということでありまして、経済的利益の獲得のみでなく社会的課題の解決を目指した投資であるインパクト投資というのは、まさにこの新しい資本主義の考え方を体現するものであり、推進していくべきものだ、そういう位置づけだと考えています。 　インパクト投資を推進するに当たっては、社会的課題の解決を担う社会的起業家の育成も併せて進めていくことが重要でありまして、昨年十一月に取りまとめたスタートアップ育成五か年計画においては、社会的起業家の支援を図るための推奨企業リストへの掲載だとか地方自治体とのマッチング等、いろいろな施策を進めるということで考えています。 　また、あわせて、インパクト投資の拡大に向けて基本的指針を取りまと