自由民主党・無所属の会

○大野委員　ありがとうございます。 　今お触れいただいた、自由で開かれたインド太平洋新しいプラン、非常に的確な方向性を打ち出していただいたものだと私も非常に高く評価を、あるいは強く支持をしたいと思いますが、これから重要なのは、恐らくその具体化なんだと思います。ＩＰＥＦのときもそうでありました。ＩＰＥＦのときも、いわゆるいろいろな国を包摂していくという意味では、その具体化というのが重要だという認識を私もいたしましたが、これからしっかりとＦＯＩＰ新たなプランで具体化というのが必要だと思うので、これは今後のＧ７広島サミットでも国際支持を、強化、維持のために日本が役割を非常に国際社会から求められているところでもあると思いますので、その具体化、是非お取り組みいただければと思います。 　改めてその部分につきまして、具体化につきまして、何かコメントがございましたらお願いしたいと思います。

○木原内閣官房副長官　先ほど申し上げましたとおり、ＦＯＩＰの新たなプランというものを総理から発表させていただきましたが、プランはまだプランでしかありませんので、やはり具体化というのは、委員がおっしゃるとおり非常に重要だというふうに思います。 　したがいまして、先ほど私が申し上げたように、しっかりと理解をしつつ、そして多様性を尊重しつつ、そして対話を通じて、個々の具体的な案件をしっかりと積み上げていくことが重要だ、このように思いますので、しっかり具体化に向けて精力的に取り組んでまいりたい、このように思います。

○大野委員　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　質問を変えさせていただきますが、ちょっと順番を変えて、防衛省さんにお尋ねをしたいと思っております。 　副長官、ちょっとお休みいただいて結構でございます。 　昨年末、いわゆる安全保障関連三文書を改定されましたけれども、その中でも触れられておりますけれども、電波の安定利用がうたわれているところでありますので、改めて、念のためお伺いをさせていただきたいと思うんです。 　例えばドローンとか電波を利用するアセットについて、訓練から有事の事態対処について一貫として、民間アセットと電波干渉というのが、支障が出ないように以前から防衛と総務両省でしっかりと協議を進めている、あるいはその調整を緊密にしているというふうに伺っておりますけれども、改めて、現在の運用調整、一体どのように行っているのか。あるいは、三文書で示されたとい

○大野委員　ありがとうございます。 　問題ないように是非取り組んでいただければと思います。特にシームレスに運用することというのは重要でありますし、それに向けてアセットの開発をしようという事業者も中には出てくるかもしれませんので、そういった意味で安定的な利用というのが可能なように、引き続き積極的に取り組んでいただければと思います。 　質問を変えさせていただきますが、また副長官にもお戻りいただきまして、ちょっと話題が変わりますけれども、経済対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　副長官も御存じのように、また委員も共有いただいていると思いますが、現状の日本の経済状況というのは、コストプッシュインフレと言われております。最大の対策は、当然、転嫁対策であります。一方で、ちまたでは賃上げを求める声ばかりが、結構、独り歩きというか、伝播をしておりまして、結局、労働者の七割を抱える中小

○木原内閣官房副長官　コストプッシュ型のインフレということで、それの対応について価格転嫁対策中心に御質問をいただきました。 　今委員のお話の中で、ほとんど回答も含めてお話をいただいたかな、こう思いますが、改めて私の方から何点か申し上げますと、やはり賃上げは非常に、少なくとも重要だというふうに思っております。 　おかげさまで春闘の第二回の集計結果、平均賃上げ率三・七六％、三十年ぶりの高水準となっておりますので、これを今後どういうふうに中小企業につなげていくかということが重要であろうと思います。この点につきましては、中企庁の下請Ｇメン、あるいは公取委の取組ということで御紹介いただきました。労務費の転嫁も含めて、しっかり対応してまいりたいというふうに思います。 　その上で、やはり、民間部門のみならず、官における努力も重要であろうというふうに思いますので、幾つか御紹介をしたいと思います。

○大野委員　ありがとうございました。 　時間が参りましたけれども、出口の部分は、やはり、明確な目標設定というもの、すなわち構造の分析というのが必要だと思いますが、その分析もしっかりと取り組んでいただければと思っております。 　本日は、必ずしも全部通告していたわけでもないのに、真摯に御答弁をいただきまして、改めて感謝を申し上げ、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○神田（憲）委員長代理　次に、杉田水脈君。

○杉田委員　自由民主党の杉田水脈です。よろしくお願いいたします。 　四月一日より、こども家庭庁が発足いたします。私も、かねてよりこの内閣委員会で、日本の子供、子育て施策は親を中心に考えられており、子供の視点が抜け落ちているのではないかと指摘をしてまいりました。 　こどもまんなか社会の実現に向けて、具体的にこれまでとどう違うのか、どのように子供を中心にしていくのか、まずお尋ねしたいと思います。

○杉田委員　ありがとうございます。私も、こどもまんなか社会の実現に向けて全力で協力してまいりたいと思います。 　新たな子育て支援対策も講じられると思いますが、現金給付による少子化対策についてはしっかりと効果の検証を行っていただきたいと思います。少子化対策のために現金が給付される、しかし、その財源を増税や子供たちが将来負担するようになる、これでは子供を産みたいと願う人は増えないのではないでしょうか。 　また、子供を産まないことを選択する女性からは、経済的な理由だけでなく、子供を産みたい、育てたいと思える社会ではない、今の世界の中で子供を幸せにできる気がしないという声も少なくありません。日本もウクライナのように他国から侵略されるのではないか、そんな中で子供を育てるのは無理だという意見も多いです。 　また、人口減少の一途をたどる日本に対し、世界の人口は増え続け、将来の食料危機に備えて昆虫食

○杉田委員　ありがとうございます。 　国が安全であるということが最も大事なことではないかと思います。国防も少子化対策の最も大きな部分だということを皆さんにも考えていただきたいというふうに感じております。 　また、男性の育児休業促進についても懐疑的な意見が少なくありません。女性が抱える育児に関する悩みには、パートナーとの育児や家事に関する考え方の違いがあります。パートナーが育休を取得することによって、かえって心労が増す、家事の負担が増えると不安に感じていらっしゃる女性も多い。男性の育児休業取得の促進に当たり、このような女性の声も踏まえて検討が進められているのでしょうか。 　例えば、パートナーの育休ではなく、自身の親に育児を手伝ってほしいという夫婦のために、同居や近居の促進、育児のために帰省する際の交通費に係る助成のような複数の選択肢があってもよいのではないかと考えますが、いかがでしょう