自由民主党・無所属の会

○小田原委員　はい。すぐ終わります。 　調停を促すようなことはできないのか、教えてください。

○小田原委員　ありがとうございます。被害者をどうか救ってください。 　終わります。

○塚田委員長　次に、山崎正恭君。

○鈴木国務大臣　山崎先生御指摘のとおりに、個々人が自らのニーズやライフプランに合った適切な金融商品・サービスを選択をして、安定的な資産形成を実現していくためには、金融リテラシーを高めていくことが重要である、そのように認識をしております。 　そのため、金融庁や財務局では、昨年四月から成年年齢が引き下げられ、また高等学校の新しい学習指導要領が実施されていることも踏まえまして、職員による出張授業や教員向け研修会を実施しているほか、文部科学省とも連携をしながら、高校向け指導教材を作成、周知するなど、金融経済教育の普及に向けた様々な取組を行ってきております。 　一方で、これも御指摘ございましたが、金融経済教育を受けたとの認識がある方は約七％にとどまるとの調査結果もあり、現状では、金融経済教育が広く国民に行き届いていないと認識をいたします。 　今国会に提出をした法案では、新たに金融経済教育推進機

○井上副大臣　山崎先生にお答えいたします。 　今、ＯＥＣＤの報告書のことにつきましては、もう山崎先生から御説明いただいたとおりでありまして、ＯＥＣＤの全体の平均は四・一％ですけれども、日本は二・八％、そして、子供一人一人に対する観点から考えますと、ＯＥＣＤの平均二一・四％に対しまして二一・一％ということで、遜色がないというふうに答弁をさせていただいたんだろうというふうに思います。 　そういう中で、教育予算が重要であることは間違いないところでありまして、人口構成の状況や財政状況も踏まえながら、予算全体の中で必要な額を確保していくことが重要だと考えております。 　昨日二十八日に成立いたしました令和五年度予算におきまして、小学校四年生の三十五人学級制の実現や、小学校高学年の教科担任制や、ＧＩＧＡスクール構想の推進など、教育環境の整備等を図るため、文教関係予算につきましては、対前年度百三億円

○井上副大臣　お答えいたします。 　今もう山崎先生が御説明されましたけれども、ＯＥＣＤの報告書によれば、日本の高等教育の費用に占める家計負担がＯＥＣＤ平均に比べて高いということは事実でございます。承知しております。 　高等教育の費用につきましては、どの程度を教育サービスを受ける本人やその家族が負担をし、どの程度を低所得者や大学に行っていない方々も含めた国民全体の税金で負担するかというのは難しい議論ではありますが、日本においても、財源を確保しながら、順次、教育費の負担軽減の取組を進めてきております。 　例えば、今回のＯＥＣＤの報告書では、日本のデータは、今お話がありましたとおり、二〇一九年度のを用いられており、加味されていないと聞いておりますが、二〇二〇年度から、給付型奨学金の支給、それから授業料減免を併せて行う高等教育の修学支援新制度を開始しております。また、この修学支援新制度につき

○井上副大臣　お答えいたします。 　今御説明がありました、不登校やいじめの問題を含め、複雑化、困難化する様々な教育課題があることは、財務省としても認識しております。 　このため、令和五年度予算におきまして、小学四年生の三十五人学級の実現などに必要となる教職員定数をしっかりと措置したほか、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなど外部人材の活用なども含めて予算を計上したところであります。 　御指摘のとおりでありますけれども、現在、義務標準法改正法の附則規定に基づきまして、文科省におきまして、少人数学級に関する実証研究が進められていると承知しております。こうした効果検証を踏まえつつ、学校の教育環境や指導体制など、個々の教育課題に応じて引き続き必要な措置を講じていくことが必要だと考えております。

○塚田委員長　次に、末松義規君。

○鈴木国務大臣　予備費の使用に当たりましていろいろ御指摘をいただいたところでありますが、予備費の使用に当たりましては、憲法及び財政法の規定に従いまして、臨機応変かつ機動的な対応を行うということで、国民の命と暮らしを守る観点から、適切にその使用を判断してきているところであります。 　今般使用を決定しましたコロナ、物価予備費につきましても、現に足下で国民生活に大きな影響を及ぼしておりますエネルギー、食料品を中心とした物価高騰に対して、必要性や緊急性などに鑑みまして、予備費を活用し迅速に対応することが不可欠である、そのように判断したものでありまして、年度末だからという理由で使用を決定したものではございません。 　その上で、末松先生からＬＰガスの支援について御指摘がございましたが、昨秋にやるべきであった、タイミングがずれているのではないかという御指摘だった、このように思いますが、ＬＰガス支援に

○鈴木国務大臣　政府全体の考えの中で進められるわけでございますけれども、新たに策定された国家安全保障戦略では、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、そのための予算水準が現在の国内総生産の二％に達するよう所要の措置を講ずるということがそこに書かれているところでございます。 　これは数字ありきではなくて、安全保障環境が一段厳しさを増す中におきまして、一年以上にわたって議論を積み重ねる過程において、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国などとの連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮をして、我が国自身の判断として導き出されたものであります。 　また、防衛力整備計画におきまして防衛力整備の水準として定めた四十三兆円につきましても、同様の議論の過程を経て、今後五年間に必要となる防衛力の内容を積み上げ、その規模を導き出したものでございまして、無理のあ