自由民主党・無所属の会

○鈴木国務大臣　抜本的に強化される防衛力は、将来にわたって維持強化していく必要がございます。この防衛力を安定的に支えるため、令和九年度以降、裏づけとなる毎年度約四兆円のしっかりとした財源が不可欠である、そのように考えます。ただし、財源確保に当たりましては、増税のみに頼るのではなく、国民の負担をできるだけ抑えるとの観点も重要であると考えます。 　末松先生からはいろいろな財源を引っ張ってきているとの御指摘もあったところでございますが、政府としては、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保などあらゆる工夫を行うことで、結果として、必要な財源の約四分の三に当たります約三兆円を確保し、国民の負担を圧縮をしたところでございます。 　その上で、今般、令和十年度以降も含めて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みとして防衛力強化資金を創設することとしており、今後、更なる税外収入等の

○鈴木国務大臣　先ほども答弁をさせていただきましたが、政府としては、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているという中で、先ほど来申し上げたとおり、また先生からも御指摘がありますとおり、抜本的に防衛力を強化をする、こういうことの方針でございまして、これは令和十年度以降も続くわけでございます。そういうことで、九年度以降、裏づけとなる毎年約四兆円のしっかりとした財源を手当てしていかなければならないわけでございます。 　その際に、ほかにもやはり必要な様々な予算がございます。先生は教育ということを挙げられたわけでございますが、そういうことについても、やはり全体のバランスを見る中で、必要な手当てすべきものにはしっかりと手当てをしていく、そういう姿勢で予算編成にこれからも臨んでまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣　財務省というよりも政府の立場でお答えさせていただきますと、台湾有事ということでありますが、相手のある国際関係におきまして、仮定の質問にお答えすることは控えなければならないんだと思いますが、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であると考えており、台湾をめぐる問題について対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来からの一貫した立場でございます。 　その上で、今般の防衛力の抜本的強化の目的は、あくまで力による一方的な現状変更やその試みを許さずに、我が国への侵攻を抑止することにあると書かれておりまして、このことは国家防衛戦略にも明記をされております。 　したがって、御指摘のように、我が国の防衛力が、我が国への侵攻の抑止を超えて他国と戦争への道を走り続けるために用いられることになるとは考えておりません。

○井野副大臣　先生御指摘の、まず、盾と矛という役割についてでありますけれども、この点については、政府として確立した定義があるということで申し上げたということはないというふうに認識しておりまして、岸田総理も、それを前提に、定義があるわけでないと述べられた上で、二〇一五年の策定された日米防衛協力のためのガイドラインに明記されている、日本は日本の防衛を主体的に実施する、米国は自衛隊を支援し補完するとともに、拡大抑止を提供するといった日米の基本的な役割分担は変わらないというふうに答弁されたものというふうに認識しているところであります。 　その上で、近年、我が国周辺では、ミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけでは完全に対応することが難しくなりつつあるという現実がございます。そういったことを前提に、我が国としても、反撃能力を

○井野副大臣　具体的に台湾侵攻がどのような形で行われるかなど、仮定の話について、どう対応するかということに対してお答えすることは、現時点では困難であります。 　また、我が国としての必要最小限度の防衛としてどのように対応するかということは、その現場現場において判断されていくというふうに認識をしております。

○井野副大臣　先ほどちょっと御答弁申し上げたとおり、政府として、我が国の防衛として、日米の関係において盾と矛というような関係があるということは、定義として申し上げたということはございませんので、何が盾で、何が矛、どのような防衛力の態様が盾で、何が矛であるかということも、お答えすることも難しいという状況であります。

○井野副大臣　変わっていくといいますか、そもそも、盾と矛というような関係にあるわけではないというふうなことであります。 　すなわち、明確に政府として盾と矛の役割を定義したわけでもございませんし、ちまたではそういうことをおっしゃられる方はいらっしゃると思いますけれども、ただ、政府として明確に、アメリカと日本の防衛協力が盾と矛の関係にあるということを申し上げたということではございません。あくまでも、日本は日本の防衛を主体的に実施し、そして、米国は自衛隊を補完するとともに、拡大抑止を提供するという関係にあるというふうに思っております。

○井野副大臣　同じような答弁になって大変恐縮ですけれども、岸田総理自身も、盾と矛の役割については、政府として確立した定義があるわけではないと述べられた上で、二〇一五年の策定された日米防衛協力のためのガイドラインに明記されている、日本は日本の防衛を主体的に実施する、米国は自衛隊を支援し補完するといった基本的な役割分担は変わらないというふうに答弁されたものと認識はしています。

○井野副大臣　専守防衛というものは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限るという受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、これが我が国の防衛の基本方針であるというふうに認識しています。 　そして、反撃能力については、我が国の、武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイルなどによる攻撃が行われた場合、武力行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンドオフ防衛能力などを生かした自衛隊の能力と国家安全保障戦略等に明記されていると思います。 　当然ながら、どちらも、相手から武力攻撃を受けた場合の必要最小限度の自衛の措置という観点では整合しておりますし、政府としても、専

○塚田委員長　後刻、理事会において協議いたします。