自由民主党・無所属の会

○若林委員　分析センターを東京税関に置かれたということで、全国のこの組織と東京税関と、どんな連携というか関係になるのか、教えていただければと思います。

○若林委員　全国に対処されるということで、設置しているのは東京税関というお話でありました。了解しました。 　昨年十一月、税関発足百五十周年ということで、その機会に、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二が公表されたというふうに承知しています。昨今のＡＩや様々なデジタルの技術を使って、税関手続も簡素化をしていかなければなりません。 　スマート税関ということで、業務の効率化についてどのような取組をされているのか、お伺いしたいと思います。

○若林委員　何かスマート税関に向けた具体的な事例などをもしあれば教えていただきたいんですが。伺うところによると、例えば３Ｄで貨物を確認できるような新しい機械を入れるとか、いろいろやっておられるということなんだけれども、幾つか代表的な例をもしよろしかったら教えていただきたいと思います。

○若林委員　不正薬物などの検査ということも重要だと思うんですけれども、こうしたものについて、例えばスマート技術でどんな取組がされているものなんでしょうか。

○若林委員　輸入貨物等、貨物量が非常に増えている中で、ビッグデータなどを使いながら、ＡＩを使った解析など、こうした新しい技術を是非駆使していただきながら業務の効率化に取り組んでいかなければならないというふうに思います。 　業務の効率化はもちろんしっかり取り組んでいくわけですが、輸入貨物の急増、それからまた、これから、ポストコロナになって、訪日外国人旅行客なども増加していくということが見込まれるわけでありまして、こうしたものに対して、人員の確保、体制整備、これは必要だというふうに思いますが、財務省のこれに向けての決意のほどを教えてもらいたいと思います。

○鈴木国務大臣　若林先生御指摘のとおり、昨今の税関業務を取り巻く環境につきましては、越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増、不正薬物押収量の七年連続一トン超え、国際的なテロの脅威の継続、水際措置の緩和に伴う訪日外国人旅行者数の増加、経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面をいたしております。 　こうした課題に対応するため、税関においては、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保等必要な体制整備を図ること、これが重要であると考えております。 　この点、業務運営の観点としては、先ほど関税局長より答弁もございましたが、税関業務のより一層の高度化、効率化を図るため、ＡＩ等先端技術の活用など、税関業務のＤＸの推進に取り組んでおります。 　その上で、人員確保の観点といたしましては、税関の定員について、令和五年度予算において百四人の定員

○若林委員　今回は、関税定率法の一部を改正する法律案についての質疑ということで、税関業務について主にお話をお伺いさせていただきました。 　輸出入貨物が増えていくこと、この貿易立国、我が国において大変重要なことでありますし、また、インバウンドの推進は地方経済の活性化にとっても大変重要なテーマだというふうに思います。しっかり進めていかなければいけませんが、一方で、水際でのしっかりとした対応、不正薬物等の摘発などを行っていかなければなりません。そのための体制整備、スマート税関など、しっかり取り組んでいただくことを御期待を申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、山崎正恭君。

○井上副大臣　山崎委員の御指摘のとおりでございまして、ほとんどお答えいただいたものと同じでありますが、令和五年度関税改正におきまして、非居住者から税関事務管理人の届出がない場合に、税関長が国内関連者を税関事務管理者として指定できる等の規定を整備を行います。 　今般の改正は、近年、非居住者があらかじめ輸入しておいた貨物を国内インターネット販売する場合等において不正な事案が散見されたことに対応することを目的とするものでありまして、これにより、非居住者に対する輸入通関時の審査、事後調査等の効率性を高めるものと考えております。 　その上で、委員の御指摘のとおり、税関を取り巻く環境の変化に対して不断の見直しを行っていくことが重要だというふうに考えております。 　今後とも、国際的な商流、物流の変化、経済社会全体のＤＸ化の急速な発展といった環境の変化に対しまして、引き続き、迅速かつ的確に対処してま

○井上副大臣　お答えいたします。 　その前に、税関事務管理者と前回申しまして、正しくは税関事務管理人でありますので、訂正をお願いしたいと思います。 　それでは、お答えいたします。 　ＤＸ化の推進等により税関業務を高度化、効率化するためには、今お話がありましたように、ＡＩ等の先端技術やＩＴを正しく理解し、活用できる人材が不可欠であります。 　このため、全職員を対象とした採用研修等においてＡＩ等先端技術の基礎的知識を習得させるとともに、より専門的な知識、技能が必要な職員に対しましては、高度なデータ加工、分析の演習を取り入れた専門研修を実施しております。また、社会人経験者を対象とした選考採用等において、ＩＴに素養のある人材の確保に取り組んでおります。 　今後も、ＡＩ等の先端技術やＩＴを正しく理解し、活用できる人材の育成、確保に努め、税関業務のＤＸ化を推進することにより、一層の業務の高度