自由民主党・無所属の会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の御指摘の三原則につきましては、これまでも何人かの委員からこの御指摘があり、議論を行うことがありました。現実これ、一遍にはこれ完璧とはいきませんが、こうした方向性をにらみながら努力をしていきたい、こうした答弁をさせていただいたと記憶をしています。 　三原則、それぞれ、このシラク三原則につきまして、それぞれのこの重要性を感じながら、こうした方向性は我々の努力と決して違うものではないと思っています。こうしたことも参考にしながら努力を続けていきたい、私自身そのように思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の農林水産業、様々な条件の中で、この厳しい状況に、中にあると思っています。少子高齢化、人口減少による国内市場の縮小、また気候変動等による生産の不安定化、また世界的な人口増加等に伴う肥料、飼料の価格高騰、こうした課題に直面をし、そして、それに加えて、今委員からも御指摘ありました生産者の減少、高齢化、そして農地面積の減少、こうしたものが進行している、こうしたことから農業生産基盤が大変厳しい状況にあると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げた様々な条件の、条件があり、その結果として所得が増えない、これが大変重要な問題である、委員の御指摘のとおりだと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農業においては、先ほど申し上げたようなこの生産基盤を強化していく上で、農林水産業が消費者のニーズに的確に対応することが重要でありますが、農林水産品の価格は需給状況の影響を受けることも多く、生産コストの上昇を転嫁していくことが難しい面がある、このように承知をしています。 　転嫁については、これは一つの重要な問題として全産業を通じて考えていかなければいけない課題であると思います。そして一方で、この農林水産業独自の、委員も先ほどから御指摘をされている様々な課題に取り組んでいく、農林水産大臣からいろいろな場面で御説明させていただいているような様々な政策を進めていく、このことが重要であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは、この生産基盤の強化、安定を考えるという課題にしっかり取り組むと同時に、今委員がおっしゃった、価格転嫁難しい、こういった中でどのように臨むのかということでありますが、価格転嫁への対応、これは委員会の中でも度々様々な説明をさせていただいていますが、その中で、農林水産業についても、このエネルギー価格などの高騰による生産コストの上昇、これを適切に反映していく、こうした環境をそれぞれの担当省庁においてしっかり環境整備に努めていく、こうした努力をしていくことは重要であります。 　これは、他の分野においては、経済産業省であったり国土交通省であったり、様々な省庁が環境整備を行いますが、農林水産業においても、農林水産省を中心に環境整備努めることが重要だと認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、ＥＵを始め各国の例を挙げられましたが、それぞれの国や地域におけるこの農業の課題について具体的に対応している、こうした様々な例が世界に存在している、そういったことなんだと思います。 　我が国においても、我が国のこの課題にしっかり取り組んでいかなければならない、こうしたことで、今御指摘のように、この食料・農業・農村基本法の見直しの議論を進めているわけでありますが、これ拙速ではないか、こういった御指摘がありました。 　しかし、これ、先日の食料安定供給・農林水産基盤強化本部では、今後の農林水産政策の四本柱として、食料安全保障の強化、スマート農林水産業の強化、あるいは輸出促進、あるいはグリーン化、こうしたものを四本柱として掲げている次第ですが、こういった課題一つ一つについてはこれまでも様々な議論を積み重ねてきました。そうした積み重ねの上に立って、この食料・農業・

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＥＵを始め、各国あるいは各地域において、その国や地域を取り巻く農林水産業の課題について必要な政策を実施していく、これは大変重要なことだと思います。 　我が国においては、主食用米の需要が毎年減少すると見込まれる一方、食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存しており、世界規模の食料危機の中、輸入依存からの脱却に向けた農業構造の転換、これが課題であると認識をしています。こうした課題と併せて、先ほど農林水産大臣からも説明させていただきました日本型直接支払といった農業者への直接支払や収入保険制度など、こうした取組を着実に進めていく、肥料、飼料、主要穀物の国産化の政策を進めていく、こうした大きな考え方を基本法の中にしっかり盛り込むべく方向性を示していきたいと考えている次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府の認識ということでありますが、地域公共交通は、地域住民の生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、地方の活性化を図っていく上で重要な社会基盤であるということの一方で、人口減少等による長期的な需要減に加え、新型コロナの影響により厳しい状況にある、これが地域公共交通の現状であると考えています。 　こうした状況を受けて、地域の関係者が連携、協働し、地域公共交通のリデザインを進め、利便性、持続性、生産性を高めていく、こうした必要があると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国は、公共交通サービスの全体の維持確保を図り、国民の暮らしを守っていく必要があります。このために、地域公共交通活性化再生法案を国会に提出したほか、令和四年度第二次補正予算及び令和五年度当初予算において、地域公共交通に係る事業を大幅に拡充をしています。 　地域の連携を国としてもしっかりと後押しをしていく、そうしたこの連携や協働を国として支えていく、こういった支援が重要であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公共交通全体のグランドデザインについては、国として、デジタル技術を活用しつつ、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指して、地域公共交通ネットワークの利便性、持続可能性、効率性を高めていくとともに、地方の暮らしや経済成長の基盤となる高速鉄道ネットワークの構築を進めることとしており、今年の夏に新たな国土形成計画、これをまとめることとしております。