自由民主党・無所属の会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会の論戦においては、政府として責任を持って提出している予算案あるいは法律案、さらにはその時々の課題について政府として考え方をしっかり説明させていただく、これが基本ではありますが、こうした国会での議論が、国民の皆さんにとっても今問題になっている予算や法案やあるいは政策課題について理解をしていただくために重要な役割を果たしていく、こうしたことであると思います。 　国会は全国民を代表する選挙をされた議員で構成された国権の最高機関であり、議院内閣制の下、政府として引き続き丁寧な説明を努めていかなければならないと認識をしており、そういった思いを今御指摘になられたこの言葉にも込めたということであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のとおりだと思います。 　国会の場において国民の皆さんに見てもらいながら議論を深めるということの重要性、ただいま申し上げたとおりであります。そこで建設的な議論のやり取りが行われる。建設的な議論が提案されたならば、政府として取り入れることはあり得る。 　私も、まあ国会、総理大臣になってから、国会の論戦の中で、時には朝令暮改だなどとマスコミに批判されることもありましたが、野党の皆様方の御提案を受け入れるということも度々行わさせていただいた、これは自分自身、自負しているところであります。 　是非、そういったことで、建設的な議論を行うことの意味を国民の皆さんにも理解していただくことは大事だと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、物価高の中で、もう多くの国民の皆さんが大変苦しんでおられる、事業において様々な困難に直面しておられる、こうしたことは重く受け止めなければならないと思っています。 　昨年、総合経済対策を用意をしたわけですが、これの実行、これはまず急がれるところでありますが、それと併せて、先週も閣僚会議を開かせていただきまして、エネルギーあるいは食料品を中心に追加のこの対応も関係大臣に指示をした、こうしたことであります。 　今後も、この厳しい状況をしっかり受け止めながら、更に何を加えるべきなのか、こうしたことについては絶えず頭を巡らせていかなければならない、政府の立場はそういうものであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力強化の財源確保に当たっては、まずは国民の皆さんの負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革、最大限努力した上で、それでも足りない四分の一について税制措置での対応をお願いさせていただきたいと考えているところですが、その中にあっても、この税制措置、法人税につきましても、全法人の九四％は対象外とするなど、様々な配慮を行うことも政府として表明をさせていただいています。 　そして、その上で、税制措置の実施時期については、この行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃金の動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえ、閣議決定した枠組みの下で税制措置の実施時期等を柔軟に判断してまいりたいというのが政府の基本方針であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力の強化、今この厳しい安全保障環境の中で、国民の命や暮らし、本当に守ることができるか、これを政治はしっかりと追求し、そして責任を果たしていかなければならないと思います。 　そして、現実的なシミュレーションの下に、必要な装備、内容を積み上げて、積み上げの作業を行い、そして予算、財源についても考えたということであります。 　財源についても、こうしたこの防衛力の強化ということについては、未来の世代に先送りするのではなくして、今を生きる私たちの世代で未来の世代のために責任を果たしていく、こういった姿勢は大事だということで、財源についても検討をいたしました。もちろん、行財政改革、政府の努力が大前提、それはそのとおりでありますが、そうした努力をした上でも足りない部分については、未来の世代に先送りをするのではなくして、今の世代でこの財源について考えていく姿勢は大事に

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　所得倍増と資産所得倍増、違うか同じか。まず、違います。これ、所得倍増という考え方は、引き続き私は重要視しているからこそ、今、賃上げ、政府の最重要課題として取り組んでいます。 　この成長と分配の好循環を実現していくために、成長も大事ですが分配も大事であるということで賃上げに臨んでいるわけですが、この賃上げを行うことのやはり大きな意味は、可処分所得、これを引き上げることであると思います。可処分所得を引き上げることによって、それが消費に回って、その消費が次の成長を引き寄せて、そして次の分配につながっていく。こうした成長と分配の好循環を実現するために賃上げを行い、可処分所得を広げることが重要です。 　よって、この社会における特に中間層において可処分所得を拡大していくために、賃上げと併せて、この資産所得倍増プランによってこの家計の金融資産所得の拡大も併せて行うことが

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そのとおりです。

○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス制度の移行につきましては、いろいろな御指摘がございます。例えば、免税事業者のままでいた場合、取引から排除されるのではないか、こうした中小企業・小規模事業者、方々の御心配、これは承知をしておりまして、政府一体できめ細かく対応することといたしております。 　具体的に申し上げますと、制度移行後も六年間は免税事業者からの仕入れであっても一定の割合を控除できるようにするなど十分な経過措置が設けられており、こうした仕組みについて十分に周知をしなければいけないということで、その努力をしているところであります。 　また、免税事業者を始めとした小規模事業者の取引につきましては、各事業者団体へ法令遵守要請を行うなど、取引環境の整備に取り組むとともに、独禁法等に基づく書面調査の実施、下請Ｇメン、そして相談窓口での対応と、こうした取組を実施をいたしまして適切に対処することと

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、この様々な不安の声があるということは事実でございますので、それを受け止めた上で、十月の実施に向けてスムースにこの制度が導入できますように、そうしたところに経過措置を置いているというところでございます。 　それから、複数税率じゃなくて単一税率にしたらどうかということでありますが、これ、消費税引上げのときに大変議論がございました。そういうときに、逆進性を緩和をする、あるいは痛税感を緩和をする、こういう論点から複数税率に導入されたということでございまして、相当な議論を経た上でこれが導入されたと、そういうふうに理解しております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　様々な御提案は委員からの質問でもなされているところでございますが、消費税につきましては、複数税率、先ほど申し上げたような議論の中で導入をされたわけでございまして、政府としては、消費税は当面いじらないという方針でもございますので、その下で進めてまいりたいと考えております。