自由民主党・無所属の会

○加藤国務大臣　現時点でというお話でございますが、資格確認書は、全ての被保険者に対して一律に交付されるわけではありませんので、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方に対して交付するもので、例えばカードを紛失した方とか、取得していない方の交付が想定されます。今後のカードの普及状況、また、資格確認書の発行ニーズがどの程度生じるかなどによって資格確認書の申請数は当然変わってくるところでございます。 　したがって、現時点において交付見込み数については具体的にお示しすることは大変難しいところでありますが、今後、資格確認書の具体的な用途等について検討を進める中で、そのニーズを推計し、大まかな交付見込み数というものも我々として把握していく必要があるとは考えております。

○加藤国務大臣　今委員おっしゃったように、資格確認書のニーズにおいては、マイナンバーカードを紛失した、更新された、あるいは、マイナンバーカードを取得していない、あるいは、何かの例えば病院に行くときに本人に代わって誰かお願いをする、そういったことが想定をされるところでございます。それについては、これから、今、いろいろ検討させていただいて、必要な対応を取っていきたいと思っております。ただ、デジタル化云々とお話がありましたが、デジタル化を進めるためにはこういったマイナンバーカード等を活用していかないと、健康保険証そのものだけでデジタル化を進めるということを委員が御想定されているか、そこは、今の御質問からはちょっと把握できなかったところでございますが。 　御質問のマイナンバーカードの取得をどう進めていくのかということでございますけれども、まず、本人からお願いをして、本人の申請に基づいて交付をさせ

○加藤国務大臣　これは提出させていただいている法案の中にも書いておりますけれども、資格確認書の交付申請を行うことが期待できない方、例えば、身寄りがなくセルフネグレクトの状態にある方などを念頭に、保険者が必要と認めるときは、本人の申請によらず資格確認書を交付できる旨の経過措置を設けさせていただいているところでございます。

○加藤国務大臣　まず、時期については、法文上、今回出させていただいた附則の第十五条に、保険者は、必要があると認めるときは、当分の間、同項の規定、これは求めることができる規定ですね、にかかわらず、職権で、被保険者に対し、書面を交付するなどの形で提供することができると書いてありますが、当分の間ということでございます。 　それから、基本的に、まず、先ほど申し上げたように、御本人以外の方からも求めることができるとなっておりますので、まずは、そうした方々から自発的に申請によってお求めいただけるよう、我々としては、いろいろな手段を活用し、あるいは広報し、まずは、それぞれ皆さんから申請について求めていただく。しかし、それでもなおかつ、先ほど申し上げたように、申請に至っていない、そういった方々については、資格確認書をいわば職権で交付する、こういうような仕組みを設けているというところでございます。

○加藤国務大臣　いや、答えたつもりなんですが、まずは自発的な申請をしていただけるように、様々な形で促しをしていく、しかし、それでもなおかつ期待できないと判断された場合には、資格確認書をいわば職権として交付することも可能、こういう仕組みになっているということです。

○大串副大臣　マイナンバー法では、マイナンバーを含む個人情報である特定個人情報の収集、保管、第三者提供については、特定の場合を除いて禁止されているところでございます。 　このことについては、委員御指摘のとおり、マイナンバーカードを本人確認書類として使用する際に、裏面のマイナンバーのコピーをしてはいけないといった点も含め、様々な機会を捉えて、国民に分かりやすい広報に努めているところでございます。 　具体的には、国民向けにはリーフレットやデジタル庁ウェブサイト上で周知をしておりますし、事業者向けには個人情報保護委員会がガイドラインを公表するなどの広報を行っておりますが、今後とも、マイナンバー制度については、国民の皆様の御理解を得られるように、分かりやすい広報に努めてまいりたいと思います。

○大串副大臣　お答えをいたします。 　リーフレットにつきましては、令和四年度は、希望のあった百六十四自治体に対して九万二千五十部配布しているところでございます。

○大串副大臣　まず、前半の広報について、マイナンバーカードにつきまして、皆様に本当に安心して使っていただけるように、しっかりとした広報をしていかなければいけないということで、これについては、引き続き、分かりやすく伝えられるように努力をしてまいりたいというふうに思います。 　続きまして、後段の個人情報保護に関する問題でございますが、個人番号をコピーすることが番号法に違反するかどうかにつきましては、個別の事案ごとに具体的な内容を確認して判断をする必要がございますので、個人情報保護委員会のＱアンドＡにおきましては、違反する可能性がある旨の記載としているものと承知をしております。

○大串副大臣　御指摘のガイドラインのＱアンドＡにつきましては、番号法の二十条を受けているものでありますが、この二十条が禁じているのがあくまでも収集ということで、集める意思を持って自己の占有に置くことをいうというふうにされております。そのため、例えば、そのような意思がなくて誤って個人番号をコピーしてしまったものの速やかに廃棄したような場合は、直ちに番号法違反にはならないということで、違反にならない可能性があるということで、先ほどの答弁となっております。 　なお、万が一マイナンバーカードが他人に見られたり漏れたりしたとしても、マイナンバーだけで手続はできないために、情報を引き出したり直ちに悪用したりすることはできないということになっております。

○加藤国務大臣　本年二月にマイナンバーカードにより資格確認が行われた約百五十七万件のうち、薬剤情報を医療機関、薬局が利用した件数は約七十四万件、その比率は約四七％。特定健診等情報を医療機関、薬局が利用した件数は約三十二万件、その比率は約二〇％。さらに、診療情報を診療機関、薬局が利用した件数は約三十一万件で、その比率は約二〇％となっています。