自由民主党・無所属の会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　価格転嫁の部分において、サプライチェーンの一角に参加している中小零細企業においては、この大企業を含めたサプライチェーンの中でのその成長の果実の分配を考えてもらう、そういったことで価格転嫁を考えますが、サプライチェーンに参加していない企業も含めて、生産性の向上、これは大事であるということを申し上げています。 　生産性の向上を支援するための様々な支援策、予算の中にも政府として用意をさせていただいている、こういった次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　生産の果実を分配に回していき、それを消費に回していき、次の成長につなげていく、この成長と分配の好循環が重要だと申し上げています。この好循環を実現するためにこの成長をしっかりと活用していくことが重要であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　何で上がらないのか、これは今までのこの評価の問題ですから、まさに先ほどお答えしたとおりであります。バブル崩壊後、長引くデフレを背景として低い経済成長が続いた、賃金を抑制し、そして消費も抑制された、需要が低迷した、デフレが継続した、この悪循環であるからして賃金が上がらなかったと申し上げています。ですから、成長と分配の好循環を実現したいと申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、この収益増加や労働生産性の上昇に見合う分配が行われず、賃金が伸び悩み、他国よりも低い賃金水準となった、このように考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　最低賃金については引き上げるべきであると従来から申し上げています。全国加重平均千円以上となることを目指し、引上げに取り組むとともに、その後も引上げに向けた努力、続けてまいります。実際、本年度、三十一円の引上げ、これ過去最高であります。 　是非、今後とも、この最低賃金の引上げ、努力を続けていきたいと思っています。

○国務大臣（後藤茂之君）　あっ、失礼しました。 　最低賃金の問題については、今、私ちょっと生産性の話で答弁で手挙げていたつもりだったんですけれども、しかし、しかし、最賃の話の千円の話についても、これはやっぱり中小企業が、支払能力と、それから地域の中小企業の力と、そしてその働く人たちの正しい評価と、そういうものをしっかりと積み上げることでまずは千円を少しでも早くに到達するということで臨んでいると思います。 　それから、今、本当に先生から御指摘の点は最も重要な点だと思いまして、生産性を高めるということは要素生産性ということで、きちっとイノベーションを進めていくということのほかに、適切な価格付けを通じてマークアップ率を高めて、物価上昇に負けない賃上げ、そしてコスト上昇に見合う支払をしっかり行っていくという、そういう好循環をつくっていくこと、内部留保等がたまらないようにしっかりと企業活動、また

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＥＵの最低賃金に対する考え方の紹介がありましたが、我が国の最低賃金制度、これは最低賃金法第一条のとおり、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働者の生活の安定に資すること、事業の公正な競争の確保に資すること、これを目的をしています。 　このため、各地域における労働者の生計費と賃金とそして企業の賃金支払能力、この三つの要素を考慮して地域別最低賃金を決定している、これが我が国の考え方です。この三つを考慮して決定しているこの最低賃金、各地の最低賃金、この全国加重平均についてまずは先ほど千円以上を目指すと申し上げています。 　なぜ千円なのかという御質問がありましたが、まさにこの考え方に基づいて、三つの要素に基づいて地域別最低賃金を決定している。その当面の目標として千円を目指そうではないか、このように政府として申し上げ、今年度、過去最高の引

○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス、政府として十月から導入をしたいと、こういうふうに思っているところでございますが、インボイスの導入につきましては、今お示しをいただいたそのグラフも含めて、様々な御心配の声があるということは私どももしっかり受け止めているところでございます。そうした業界も含めまして、インボイス制度への移行によって、免税事業者のままでいた場合に取引から排除されるのではないか、課税事業者になったとしても価格転嫁ができないのではないか等の中小・小規模事業者の方々の御心配、その声があります。 　まず、このうち、免税事業者のままでいた場合の御心配につきましては、制度移行後も六年間は免税事業者からの仕入れであっても一定の割合を控除できるようにするなど十分な経過措置が設けられており、こうした仕組みについて周知しているところです。そして、課税事業者となる場合の御心配につきましては、令和五

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、その表を拝見をいたしました。 　先ほど、経過措置でありますけれども、この令和五年度税制改正において、納税額を売上税額の二割に軽減する三年間の負担軽減措置ということでありまして、そこにあります二十七万円掛ける、これ〇・五、〇・五というのは簡易課税の本則でありますが、この十三万五千円、これを納めなくちゃいけないということでありますが、今回の経過措置によりまして、この十三万五千円が五万四千円になるということでございます。 　その上で、先生から今、これは増税ではないかと、こういうふうにお話しでございましたが、これは、インボイス制度というのは、先ほど申し上げましたとおり、あくまで複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであります。インボイス制度の導入によりまして、免税事業者のうち、課税事業者となることを選択してインボイス発行事業者になる者がいるとの点を踏ま

○国務大臣（鈴木俊一君）　それを適正なものにしていこうと、より適正なものにしていこうと。より適正なものにしていこうと、こういうことであります。