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自由民主党・無所属の会

自由民主党・無所属の会の発言83941件(2023-02-13〜2026-02-26)。登壇議員505人・対象会議84件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 予算 (28) 散会 (26) 自民 (20) 理事 (19) 無所属 (17)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-03-01 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 着手については、個別具体的に判断するべきものであると思っています。  しかし、現状のミサイル技術等を考えますときに、現実問題として、相手方のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しくなってきている、これは現実、事実であると思っています。  こういった状況を踏まえて、国家安全保障戦略においても、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手から更なる攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力を保有する、このように記載をした次第であります。
浜田靖一
役職  :防衛大臣
参議院 2023-03-01 予算委員会
○国務大臣(浜田靖一君) 当然あらゆる情報を我々収集をしているわけでありますので、その点について、私のところに上がってきて、そしてまた政府の方にもあるNSC等々の確認を取るということになると思います。
浜田靖一
役職  :防衛大臣
参議院 2023-03-01 予算委員会
○国務大臣(浜田靖一君) これは当然のごとく、我々とすれば、NSCという組織があって、そこで議論することになっておるわけでありますので、そのところで総合的に勘案していくことになることと思っております。
浜田靖一
役職  :防衛大臣
参議院 2023-03-01 予算委員会
○国務大臣(浜田靖一君) 我々とすれば、今お話をしたとおり、あらゆる情報を収集をし、それに対しての判断をし、そして決断をすることになるわけでありますので、それ以上のことは私からは今御説明は差し控えたいと思います。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-03-01 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 先制攻撃は国際法違反であります。そういった事態を招くことは絶対あってはなりません。それを肝に銘じて、最終的には総理大臣としてしっかりとした判断を行う、そうした覚悟を持って臨んでいきたいと思います。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-03-01 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) もちろん、我が国として万全の情報収集体制で臨んでいきたいと思います。あわせて、同盟国、同志国等からの情報も含めてあらゆる情報を収集した上で、この総理として、NSCとして的確な判断を行ってまいります。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-03-01 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 日米の基本的な役割分担変わらないというこの部分ですが、これはそのとおりであります。  二〇一五年に策定された日米ガイドラインに明記されている、日本は日本の防衛を主体的に実施する、米国は自衛隊を支援し補完するとともに拡大抑止を提供する、こうした日米の基本的な役割分担、これには変更がないと認識をしております。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-03-01 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 日米同盟の現代化、これは、この安全保障をめぐる様々な装備あるいは技術的な問題、これは絶えず進化しております。様々なこの技術の進化、また変化する国際情勢の中で絶えずこの日米同盟を充実させ、機能させるためには、様々な努力をし続けていかなければなりません。こういったこの取組について日米同盟の現代化という言葉を使っていると認識をしております。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-03-01 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 先ほどの日米の基本的な役割分担と違いまして、いわゆるこの盾と矛の問題については、政府として確立した定義があるわけではありませんが、一般的には、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しているといった趣旨で用いられてきました。  米国が打撃力の使用を伴う作戦に従事することは引き続き想定されますが、今後は、この米国の打撃力に完全に依存するということではなくなり、反撃能力の運用についても他の個別の作戦分野と同様に日米が協力して対処していく、このようになることは想定されます。  反撃能力はあくまでも国民の命や暮らしを守るためのものであり、いわゆるこの盾と矛、先ほど申し上げたように定義があるわけではありませんが、あえて申し上げれば、ミサイル攻撃から国民の命を守る盾のための能力であると認識をしております。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-03-01 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) その発言は事実かということですが、事実であります。  自衛隊及び米国は各々独立した指揮系統に従って行動します。かつ、自衛隊は憲法、国際法、国内法に従って行動する。こうしたことから、米軍の指揮下で自衛隊が攻撃する、こうしたことはないと認識をしております。