自由民主党・無所属の会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　反撃能力に今御指摘のようなものが含まれるのかということでありますが、しかし、現実の我が国の武力攻撃の三要件考えますと、他に手段が、適当な手段がない、必要最小限の実行行為、行使にとどまる、こういった点を考えますと、今現実の問題として、ミサイル攻撃に対してこの反撃をする、こういったことが想定されているのみであります。今現状においてはそういうことでありますが、いずれにせよ、この三要件、これしっかり当てはまるかどうかを考えながら、反撃能力についても行使を考えていかなければなりません。

○国務大臣（浜田靖一君）　今御指摘の点でありますけれども、我々、このトマホークを反撃能力を保有するために取得するのではなく、スタンドオフ防衛能力として整備されるものであります。 　その上で、今回の防衛力の抜本的強化の検討に際して、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを行って、トマホークを含めたスタンドオフミサイルに必要な数量を導き出しておるところであります。国産のスタンドオフミサイルを必要な数量を整備するには一定の時間を要することから、それまでの間、十分な能力を確保する必要があります。このため、国産ミサイルの開発、生産のスケジュールや製造能力を踏まえてトマホークを四百発取得する予定であります。

○国務大臣（浜田靖一君）　いろいろなコメントに対してお答えをすることは差し控えたいと思いますけれども、我々とすれば、しっかりと積み上げをした中で出した数字であるというふうに思っております。

○国務大臣（浜田靖一君）　まだ終わっておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇一五年に策定された日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの下に、日米両政府は我が国の平和と安全に関連する緊急事態についての共同計画を策定、そして計画すること、このようにされています。 　共同計画の策定状況や具体的内容等の詳細については、緊急事態における日米両国の対応に関わるものであるから、これは事柄の性質上お答えは差し控える、これが政府のこの基本的な考え方です。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、平和安全法制については、特定の国・地域を想定して法整備を行ったというものではないと認識をしています。 　そして、台湾有事について御質問がありましたが、我が国は様々なこの事態に対しても、あくまでも憲法、国際法、国内法のこの範囲内で対応いたします。国民の命や暮らしを守るために、必要最小限、他に手段がない、こういったこの事態に対して対応するという原則は、いかなる事態においても変わらないと認識をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、日本が巻き込まれるんではないかという指摘については、日本がこの武力行使を始め安全保障において対応する際には、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある、こういった事態でない限りは日本として対応することができない、これが憲法あるいは国内法の要請であると考えています。 　そして、南西諸島において被害想定、どのように考えているかということでありますが、これ、台湾有事に関しては、これ、台湾海峡の平和と安定、これは我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であるということから、台湾をめぐる問題については対話により平和的に解決されることを期待する、これが従来からの一貫した立場であります。 　その上で、南西諸島の住民避難に関しては、今月にも国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力して武力攻撃予測事態

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　緊急時において想定し、我が国の対応を考える、これは重要なことでありますが、この様々な我が国のこの検討の中身、緊急時の我が国の対応、こういったことについては従来からお答えは控えさせていただいています。 　その上で、南西諸島の住民避難、これについては、先ほど申し上げました様々な訓練あるいは検討、これを積み重ねて実効性の向上に努めてまいりたいと考えます。

○国務大臣（浜田靖一君）　我々の取り巻く状況を考えますと、今までいろいろな形で、北朝鮮を始めとするミサイルを撃つ国家、そしてまた隣の大国も含めてでありますけれども、南西地域においていろいろな動きが出てきているのも事実でありますので、そういった意味において記述をしたということだと思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の安全保障戦略は、あくまでも国民の命、暮らし、幸福追求の権利、これに対する明白な危険に対して対応するというものであります。 　沖縄県民の皆さんを始め日本国民の命や暮らしを守るために対応していく、これが我が国の安全保障における考え方であります。その考え方の中でこの住民避難についても考えていく、こうしたことで訓練等を積み重ねているところであります。 　あらゆる日本国民の命を、暮らしを守るために、政府として最大限の責任を果たしてまいります。