自由民主党・無所属の会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　原子力規制委員会では、令和二年七月に、四十年という期間は、その先、運転延長する期間における原子炉等の劣化、これを考慮した上で技術基準に適合するか否かを科学的、技術的観点から評価を行うタイミングを特定する意味を持つ一方、原発の利用をどのぐらいの期間認めることとするかは、原子力の利用政策の判断にほかならず、原子力規制委員会の意見を述べるべき事柄ではない、このような決定をしたと承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この劣化に対する考え方は先ほど委員長からありました。 　しかし、申し上げたかったのは、劣化を考慮した上で科学的、技術的観点から評価を行うタイミングを特定する意味がこの四十年という期間にはあるんだ、こういった決定が行われていると承知をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この原子力の状況について、原子力規制委員会において科学的、技術的観点から評価を行い、安全性を確保するということが重要であると認識をしています。 　運転期間についての考え方は先ほど委員長からあったとおりでありますが、大事なのは、どんな状況においても、原子力規制委員会、最も世界で厳しいと言われる基準に基づいて安全性が確認される、これが大前提であるという考え方であると認識をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　運転期間については、先ほど申し上げた考え方に基づいて、その止めている期間を付け加える、こうしたことを考えたわけでありますが、いずれにせよ、この運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その後十年を超えない期間ごとにその都度基準適合性を審査する、規制委員会が取りまとめた、取りまとめる制度によって、安全規制はより厳格なものになると考えています。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、審査を延ばせば延ばすほど長くなるという、そういうことをやろうとしている事業者はいません。できるだけ安全規制をしっかりと認めてもらって早く動かしたいというように思っていますので、何か延ばそうと思っている人はいませんが、その上で、もちろん規制に迅速に的確に対応するためにモラルハザードを起こすことはあってはならないと思います。その上で、先ほど申し上げましたように、安定供給と脱炭素化を進めていくために原子力を活用する、そういう判断に立っています。 　そして、運転期間についても延長ができるんですが、ただ、これはまだ、今四十八年とか七年のものですから、六十年を超えてできるまではまだ十年以上先であります。ですから、今直ちに何かやらなきゃいけないということではないんですが、ただ、予見可能性を持って、そして技術者や人材、技術や人材を確保して、さらには予見可能な中で投資を進め

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、この原子力発電所の耐用年数については、そもそも四十年という期間があり、そして六十年という期間があるわけですが、この原子力規制委員会の山中委員長は、許認可申請時の耐用年数四十年についていえば、設備、機器等の設計上の評価を行うために用いられたものであり、原子力の寿命そのものを示しているものではない、こうした答弁を行っていると承知をしております。 　そして、先ほど申し上げましたこの規制委員会において決定された新たな経年化規制において、三十年そして十年と、これ、この期間ごとに設備の劣化状況や劣化予測に関する詳細な記載を含めた計画策定を事業者に求める、このことに、こうしたことをすることによって従来より高い頻度でより厳正に審査をする、こうしたこの審査が行われると承知をしております。 　安全性は従来以上に重要であるという考え方、これを、これに基づいた対応であると考

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　原発の設備、機器等の劣化に関しては、使用履歴や保守管理の状況などによりそれらの進展状況は一様ではなく、運転期間の長い短いにかかわらず規制委員会が特定のタイミングで厳正に審査を行い、基準への適合性が確認されない原発の運転は認めない、これが基本的な考え方であります。 　こうしたこの原発のありようを考えますときに、この審査を厳格に、そして高い頻度で従来より行う、こうした取組は安全性を重視する上において大切な取組であると認識をしています。

○国務大臣（西村康稔君）　繰り返す部分もありますが、整理しますと、エネルギーの安定供給と脱炭素化を進めていくために原子力エネルギーは利用していく……（発言する者あり）

○国務大臣（西村康稔君）　利用していく、利用していくということであります。その上で、技術を維持し、そして人材を確保し、さらに予見可能性を持って将来の投資ができるようにしていく、そのために今回法律をしたわけであります。 　その上で、四十年、六十年、世界を見ましても何か合理的な、科学的な理由で四十年、六十年決まっているものがあるわけではなくて、各国においても、例えばイギリスやフランスは運転期間の定めがありません。アメリカについても八十年まで認められているものもあります。 　我々は、利用する立場から先ほど申し上げたような観点に立って、今回、四十年プラス二十年、六十年の枠組み、民主党政権で決められたこの枠組みは維持しながら、しかし、止まっているところ、他律的な理由で止まっているものについては今申し上げたような観点からそれを認めると。ただし、原子力規制委員会がより厳しい基準になっていきますので、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、今、今、西村大臣の発言、全体を見る中で、委員の御質問にお答えしていると私も思って聞いておりました。 　そもそも世界的なエネルギー危機の中であらゆる選択肢を追求しなければいけない、だからまず原子炉についても考えようと、そこがまず基本、そこがなければこの議論は始まらないわけです。 　そこから始まった上で、原子力のこの利用を考える、その際に、今何で六十年に停止した期間を加えるのか、こういった御指摘がありましたが、そもそも世界的に原子力の寿命と、原子力、原子炉の寿命ということについてはこうした考え方を用いない国もある中にあって、この原子力の六十年、四十年というのは、原子炉の寿命そのものを言っているんではなくして適切なこの評価の期間について言っているんだという説明が過去行われてきた、こういったことを申し上げています。よって、この停止している期間を加えたとしても