自由民主党・無所属の会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御質問は、六十年に運転を停止した期間を上乗せする、このことについて理由を説明しろということだと思います。 　ですから、まず基本的には、このエネルギー危機の中で原子炉を含めてあらゆる選択肢を活用する、これを追求する、その中で、原子力についても改めて考える中にあって、運転期間についても、この停止している期間は上乗せすることができるのではないか、このように考えたわけであります。 　その、それについては……（発言する者あり）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、先ほど申し上げたように、この原子炉について、この六十年、あっ、四十年、六十年ということは原子力、原子炉の寿命そのものを示しているものではない、こうしたこの評価が国内でも行われてきたわけであります。運転期間の長い短いにかかわらず、規制委員会の特定の、規制委員会が特定のタイミングで厳正に審査することを行い、基準への適合性が確認される、このことが重要であるということを再三この国内においても指摘をされてきたところであります。 　よって、先ほど申し上げた形で六十年に上乗せし、運転のこの可能性を追求するということについても、安全性をより、今までよりもっと頻度に、頻度を高めて安全性を確認するわけですから、安全性をないがしろにすることには全くならないということを説明させていただいています。 　こうしたことによって、世界的なエネルギー危機にあっても原子炉の活用をより追

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点については、秘書官を通じて聞いております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　運転期間については先ほど申し上げたとおりであります。ただ、それに付け加えて申し上げた点、要は、審査の件、これが重要であると認識をしています。 　規制委員会において決定された新たな高経年化規制では、運転開始後三十年を超えて運転しようとする場合、十年を超えない期間ごとに、施設の劣化状態、劣化予測に関する詳細な記載を含めた計画策定を事業者に求める。従来よりこれ高い頻度で厳正に審査することとなっています。 　いずれにせよ、この厳しい基準に基づく規制委員会の審査、これをクリアしない限りは原発は運転できない、この仕組みは全く変わりませんし、その頻度をより高めることによって安全性の確保をより厳格に見ていこう、こうした取組を行う、こうしたことを説明させていただいています。

○国務大臣（西村康稔君）　泊一号機、二号機の設置に係るヒアリングだと思いますが、これ報告書が出ておりますのでこれでいいますと、原子力発電所の寿命は設計の上では大体三十年から四十年くらいと記載をされております。 　これ、三十年、四十年という記載は、これ、要は止めたり動かしたりすると劣化が、より熱の温度で劣化が進みます、温度が変わって進みますので、三十年、四十年という期間は十分に余裕を持たせた設計になっていることを確認する期間だということでありますので、何か同時に設計、建設段階では運転期間の上限は決めていませんでしたという説明をしているものと承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、耐用年数ということについては、先ほども引かせていただきましたが、この許認可申請時の耐用年数四十年について言えば、設備、機器等の設計上の評価を行うために用いられたものであり、原子炉の寿命そのものを示しているものではない、こうした答弁もあります。また、この原子炉等規制法改正の審議の過程で、当時の細野担当大臣が、四十年たったら急に危険になるわけではない、こうした答弁も行っています。 　その中で、先ほど来、四十年等超えた原発に様々な問題がある、こういった御指摘がありました。だからこそ、今回、運転開始後三十年、三十年超えて運転しようとする場合には、この十年を超えない期間ごとに厳格な審査を行いましょうということを申し上げているわけであります。 　こうした厳格な審査、より今までより頻度を高めて審査を行う、こうした安全確認をしっかり行うことで原子力発電所の運用につい

○国務大臣（鈴木俊一君）　結論から申し上げれば、ぎりぎりかき集めたという思いでおります。 　抜本的に強化される防衛力を将来にわたって安定的に支えるためには、令和九年度以降、裏付けとなる約四兆円の財源を毎年度しっかりと確保することが不可欠であります。このうち、約四分の三に当たります約三兆円につきましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革や税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うことで捻出していくこととしております。 　具体的に申し上げますと、行政の無駄や非効率の排除などを通じて徹底した歳出改革を引き続き行うことで、令和九年度時点で一兆円強の財源を確保することとしております。また、税外収入につきましては、防衛力強化資金の活用によって令和九年度時点で〇・九兆円程度を確保することとしております。 　例えば、外国為替資金特別会計など、各特別会計の役割を損なわない範囲でその剰余金や積立

○国務大臣（鈴木俊一君）　もちろん、例えば教育費でありますとか科学技術費でありますとか、そういうような、必要な、その財政需要のあるもの、それに手当てするもの、それはしっかりと確保しなければなりません。 　しかし、防衛力整備に向けてのこの財源確保については、極めて異例な措置も含めまして、ぎりぎり確保したという、そういう認識でおります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　それぞれ査定をさせていただきましたが、必要なものは確保したという思いです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、防衛力の強化の財源については、今財務大臣から答弁があったように、様々な行財政改革の努力等を積み重ねて財源を考えました。その際に、これは予算委員会でも度々申し上げておりますが、社会保障関係費、これには手を付けないという基本的な考え方に基づいてこの防衛費を考えてきたと承知をしております。 　子ども・子育ての予算を考える場合には、これ、まず、今、この十年見ても、子ども・子育て政策に対する考え方は随分変化をし、政策の優先度も変わってきた。こういった中で、今現在必要とされる子ども・子育て政策を今、内容において今具体化、整理をしている、これが今の段階であります。その内容が具体化された上で、それぞれのこの財源について、社会保障との関係ですとか国と地方との関係ですとか、あるいは教育の支援という関係でどのような現状にあるのか、こういったことも踏まえて財源を考えていくとい