自由民主党・無所属の会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の児童手当の経緯を振り返りますと、現在の児童手当の所得制限は、民主党が平成二十一年のマニフェストに掲げた月額二・六万円の子ども手当の安定財源確保が困難となる中で、平成二十三年の民主党、自民党、公明党の三党合意に基づき、限られた財源の中で支援を重点化するなどの観点から設けられたものであると承知をしています。 　その後、自公政権においては、待機児童問題への解決を図る等の当時の社会のニーズを踏まえ、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、優先順位を判断しつつ支援を進めてきました。その結果、少子化対策予算、いや、少子化対策関係の予算額、これは大きく増加し、委員も御指摘になられましたが、例えばこのいわゆる保育所待機児童は平成二十九年の約二・六万人から昨年は約三千人まで減少するなど、一定の成果があったと考えております。 　こうした中で、議員御指摘になられまし

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　児童手当につきましては、まず、委員が今御指摘になられたように、私のところにも様々な意見が届けられています。また、この国会の議論の中においても、多くの議員から多くのそれぞれの御意見を、御意見が主張され、承った、こういったことがずっと積み重ねられてきております。 　児童手当の三党合意について先ほど答弁させていただきましたが、あの三党合意による見直しが行われてから十年が経過しました。この十年を考えましても、この社会の変化の中で優先すべき政策課題は変化をし続けてきたと認識をしています。だからこそ、その間、保育の受皿整備ですとか幼児教育、保育の無償化、こうした対策が行われてきたわけですが、社会はますます変化しておりますし、国民のニーズも変化しています。その中で、今国民にとって最も求められている子ども・子育て政策について、いま一度整理をし、そしてそれを具体化し、パッケー

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　放課後児童クラブにつきましては、現在、厚労省において、御指摘の運営指針を含め、地域で適切に運営できるよう必要な基準などを定めているところであります。 　その上で、放課後児童クラブにおける食事提供につきましては、実施主体である市区町村が地域の実情に応じてその実施について適切に御判断いただくべきものと承知をいたしております。 　また、保護者からのニーズ等を踏まえた市区町村独自の取組として、一部の市区町村において放課後児童クラブの利用児童への昼食提供が行われていることは承知しておりまして、その中で、丸川委員も御指摘のような給食センターを活用している事例も把握させていただいております。 　今申し上げた放課後児童クラブの所管は来月に創設されるこども家庭庁に移管されることが決まっておりますが、放課後児童クラブは放課後の子供の生活の場として大変重要

○国務大臣（永岡桂子君）　丸川委員におかれましては、一人世帯、一人親世帯の御支援に日頃より御尽力をいただいておりますことをまずもって敬意を表させていただきたいと思います。 　さて、これ、学校の施設につきましては、法令上、学校教育上支障のない限り公共のために利用させることができるということになっております。委員おっしゃいますように、夏休みなどの長期休業中に学校給食施設を活用して、放課後児童クラブの児童に対しまして食事の提供を行うことは可能でございます。実施に当たりましては、運営コストなどの観点を含めまして各自治体において御検討をいただくべきものと考えております。 　その上で、このような取組は学校給食施設の、学校給食施設の有効な活用例と受け止めておりまして、地域の実情に応じまして各自治体の福祉部局と教育委員会との連携の上で適切に対応させていただきたいと思っております。

○国務大臣（小倉將信君）　丸川委員の問題意識のとおり、子供が豊かな人間性を育み、生きる力を身に付けていくためには、食というものは大変重要だと考えております。 　子供の居場所づくりにつきましては全国各地域で様々な取組がなされておりまして、その中には、例えば、今増えております子供食堂のように、食事の提供を通じて子供に安心、安全な居場所を提供しているような例もあると承知をしております。 　来月のこども家庭庁発足後、子供の居場所づくりに関する指針の策定に向け議論を進めていくことといたしておりますが、こうした実態も十分に踏まえて、全ての子供が安全で安心して過ごせる居場所を持つことができるように、先生の問題意識も踏まえましてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（加藤勝信君）　我が国の薬価については、市場実勢価格に基づいて改定をするということを基本としながらも、今御指摘のように、イノベーションをしっかり推進をしていかないという観点から、特許期間中の新薬のうち革新的なものについて、新薬創出等加算により薬価の引下げを緩和する仕組みは入れているところでありますが、令和五年度薬価改定でも、今御指摘のように、国内の未承認薬の割合が非常に高くなってきている、こうしたことを踏まえて、臨時特例的な対応として、イノベーションに配慮するということで、新薬創出等加算の加算額をこれ増額をし、対象となる品目について従前の薬価と遜色のない水準にするといった対応もさせていただきました。 　さらに、今委員からお話がありました有識者検討会において、革新的医薬品の国内への迅速な導入を促進するため、企業における予見性の向上を図る観点から、現在の新薬創出等加算や市場拡大再算

○国務大臣（加藤勝信君）　ゲノム情報等を蓄積して利活用できる体制をつくっていくことは非常に大事でありまして、昨年九月の全ゲノム解析等実行計画に基づいて、がんや難病を対象としたゲノム情報の本格解析を進めることにしております。 　計画では、その事業実施組織の発足が盛り込まれ、その準備室を本年度中に国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部に設置をすることにしております。さらに、令和七年度から事業実施組織を発足させたいと考えておりますので、更にそれに向けたこの準備室において検討をしっかり進め、準備を一つ一つ行い、令和七年度の発足、これを確実に行っていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、我々は様々な課題において歴史の転換点にあると考えています。委員の方から今、様々な課題、御指摘、具体的な御指摘がありました。御指摘のような大変難しい、そして先送りできない課題に直面していると認識をしております。 　ただ、いずれの課題も国民の間に多様な意見がある課題でもあります。容易に結論を出すことができないものばかりだとも感じています。だからこそ、これらの課題に真正面からこれ愚直に向き合い、一つ一つ答えを見出していくことが内閣総理大臣としての私の使命だと考えています。 　そして、この使命を果たすため、様々な議論を通じて慎重に検討し、それに基づいて決断をした政府の方針や、決断を形にした予算案、法律案について、国会の場において国民の皆さんの前で議論をし、そして実行に移していく、こうしたこの取組を進めていきたいと考えています。 　そして、今申し上げた決断も実

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、日本食、これは世界に誇るべきものであり、その魅力を発信し、農林水産品の輸出を促進していく、このことは、この生産者の所得向上や経済構造の強靱化の観点から、さらには地域の成長力強化の観点から重要であると考えます。その際に、委員御指摘のとおり、戦略を現地発にすることは重要であり、昨年、在外公館やジェトロ海外事務所が連携した輸出支援プラットフォームを六か国そして地域に設置をし、現地主導で輸出を支援することといたしました。 　私自身、首脳会談で、日本産食品輸入規制撤廃を働きかけ、英国、インドネシアの完全撤廃を実現したほか、昨年末、私が本部長を務める食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において輸出拡大実行戦略を改定し、輸出促進団体を十五品目七団体で認定するなど、こうした取組を先頭に立って進めているところです。 　現下の円安環境を生かして、二〇二五年二兆円目標の前

○国務大臣（西村康稔君）　大変重要な御指摘でありまして、最終的には、転嫁が進んでいけば最終の価格、消費者向けへの価格は上がっていくということでありますけれども、サプライチェーン全体でこれを分かち合う、この負担を分かち合うということで、先ほど来の御議論のとおり、三月、九月の交渉月間、三月始まりました、しっかりとこれをフォローしていきたいと思いますし、調査を行い、特に三十万社調査を行いますので、それを受けて、価格転嫁の状況が芳しくない業界につきましては、関係省庁と連携しまして講習会をやったり、あるいは個別の業界団体に対する要請、この中に小売も入っておりますので、真ん中よりちょっと下ぐらいのところありますので、こうしたことも行っていきたいと思います。 　そして、最終的に消費者に価格転嫁できた場合には消費者物価が上がっていくことになりますけれども、物価上昇局面でも個人の所得をしっかりと維持、上昇