自由民主党・無所属の会

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、現在、国際社会は歴史的な転換点にあると私も感じます。そして、我々が奉じてきた自由で開かれた安定的な国際秩序、これが重大な危機にさらされている、これが現状であると考えます。 　こうした中で開催されるＧ７広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試み、あるいはロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用、これはあってはならないものとして断固拒否しなければなりません。そして、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く、こうしたＧ７の強い意思を力強く世界に向けて示していく、こうした場にしたいと考えています。こうした考えに基づいて、Ｇ７議長国として議論をリードしていきたいと考えます。 　また、我が国は、本年、安保理の非常任理事国も務めます。今年から来年、二年間、非常任理事国を務めるわけですが、世界の平和と安定に向け、国際社会が直面している様々

○古川（禎）委員　ありがとうございました。終わります。

○根本委員長　これにて小渕君、古川君の質疑は終了いたしました。 　次に、伊藤渉君。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、雇用の七割を占める中小企業、特に小規模な事業者の皆さんの賃上げを進めていくためには、生産性向上への支援も重要でありますけれども、同時に、まさに御指摘のありました価格転嫁への取組は何より重要だというふうに認識をしております。全く同じ問題意識を持っております。 　その上で、御提案のありました適正価格の目安や算定方式自体の設定でありますけれども、価格の相場観形成が期待できる一方で、各企業の製品の品質等に応じた価格設定や交渉が難しくなるという懸念もあります。 　公正取引委員会による独占禁止法に関する指針におきましても、業界団体による適正価格の目安等の指針では、具体的な数値等を用いての価格に関する算定方式等の設定は独占禁止法に抵触し得るともされているところであります。この点は慎重な検討が必要だというふうに思っております。 　ただ、他方で、経産省といたしまし

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、消費者への再配達であったり、あるいは荷主企業の少量発注等による積載率の低下などが物流への負荷をかけているものというふうに承知しております。 　御指摘のとおり、物流を支えるドライバーが適正な対価を受け取る必要性について、荷主企業や消費者の認識を向上させていくことが重要であります。 　物流の対価としては、運送業務の対価である運賃のほかに、御指摘のありました荷積み、荷降ろし、あるいは検品などの附帯業務といった料金が発生するわけでありますし、この点については、国交省におきまして、運賃と料金の区別、これを明確化するよう、荷主企業の理解、協力の呼びかけを行ってきたものと承知をしております。 　多くの荷主を所管する経産省におきましても、国交省と連携しまして、こうした制度の内容等について、所管する荷主企業などへ周知を行ってきたところでありますが、引き続き、荷主企

○岸田内閣総理大臣　御指摘のとおり、トラックドライバーに対する時間外労働規制の適用を受けて、物流の停滞が懸念されているいわゆる二〇二四年問題の解決に向けて、長時間の荷待ちや契約外の荷役作業の是正等を通じた生産性の向上、担い手確保、そしてモーダルシフト等、輸送効率化、これらが喫緊の課題となっています。 　このため、政府として、適正な取引を阻害する行為を是正するため、荷主に対し関係法令に基づく要請等を行うとともに、経営改善の指標となる標準的な運賃の周知、浸透を通じた労働条件の改善、そしてモーダルシフトや物流ＤＸなど、輸送効率化などに取り組んでおります。 　さらに、現在、荷主の更なる取組を促すため、不適切な商慣行の是正等に向けた規制的措置等の導入に向け、物流政策を担う国交省と荷主を所管する経産省、そして農水省、これらで連携をし、適正な取引の実現に向けた対応を加速しているところです。 　こう

○根本委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、長妻昭君。

○岸田内閣総理大臣　当然のことながら、私の政権になってから国会における様々な資料の取扱いについて変化があったなどということは承知しておりません。 　具体的なこの資料の中身、私は承知しておりません。しかし、これは予算委員会の理事会の現場において、理事の間でこの資料を精査した上で、この議論を進めるに当たって適切なのかどうか、これを御判断いただき、その結果として取扱いが決まるものであると思います。衆議院の予算委員会の理事会のこの判断、これは尊重しなければならないと思います。 　いずれにせよ、こうした予算委員会の理事会での判断に基づき、政府としては、予算委員会の場において誠心誠意、説明責任を果たしていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘の〇・三兆円超の事項については、平成二十四年の自民、公明、民主の三党が賛成した子ども・子育て関連法において、保育等の質、量の充実を図るために一兆円程度の財源が必要であり、消費税の引上げにより確保される〇・七兆円程度以外の〇・三兆円超については、速やかに確保の道筋を示すとともに、財源の確保に最大限努力するものと附帯決議がなされたものであると承知をしています。 　その後、自公政権においては、政権交代以降、少子化対策の予算額、これは大きく増加させてきましたが、その内容については、当時の社会のニーズ等を踏まえて、保育の受皿整備、あるいは幼児教育、保育の無償化、こうした支援を優先させてきた、こうしたことであります。 　その上で、御指摘の三千億円、〇・三兆円超の質の向上についても、例えば、保育士等の処遇改善については、メニューに盛り込まれたプラス二％を上回るプラ

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、十年前の合意が行われた後、子供、子育て政策の中で、様々なニーズの変化の中で、優先順位をしっかり考えた上で、保育の受皿とか、あるいはこうした幼児教育、保育の無償化、これに優先的に取り組みながら、今、委員の方から、微修正だと言いましたが、こうした課題にも取り組んできた。この十年間の中で、何を優先すべきかという議論の中でこういった政策が進められてきたということを申し上げました。 　そして、今、包括的なパッケージの中で、今申し上げたように、御指摘の点も踏まえて、政府として、内容を、政策の中身を具体化する中で、こうした課題にもしっかりと向き合ってまいりますということを申し上げた次第であります。