古川禎久

○衆議院議員（古川禎久君）　お答え申し上げます。 　労災保険法上の特別加入や民間の災害補償保険等の加入を着実に行っていただくためには、これらに必要となる経費が工事の予定価格に計上されていることが極めて重要でありまして、そのための環境を整備することが必要であるというふうに認識しております。 　このため、今回の改正におきまして、第八条第五項に、いわゆる一人親方など個人事業主を含め、災害応急対策工事等に従事する者全員についての適切な保険契約を締結するよう、元請企業に対して努力義務を課しております。その上で、第七条第一項第一号に、第八条第五項において努力義務を課した保険契約の保険料を予定価格に反映させることを明確化いたしました。 　今回の法改正の趣旨にのっとり、保険料の実態把握や予定価格への反映方法の検討を実施することで、災害工事の保険加入が進み、これに従事する全ての方が安心して仕事ができる

○古川（禎）委員　本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。 　建設工事やその前段階に当たる調査及び設計の担い手である建設業等は、社会資本の整備及び管理の担い手であるとともに、災害時における地域の守り手であり、地域にとって不可欠な存在です。 　しかし、厳しい就労条件を背景に建設業の就業者の減少が深刻化し、また、本年度から建設業への時間外労働の上限規制が適用されているなど、その担い手確保や地域建設業等の維持、生産性向上が急務となっています。さらに、公共工事等の発注者側においても発注関係事務に携わる職員が減少しており、発注体制の強化が課題となっています。 　このような状況を踏まえ、まずは公共工事の取組から、これらの課題への対策を加速化し、民間工事を牽引していくことによって、将来にわたる公共工事の品質確保の促進を図るとともに、持続可能な建設業等を実現する必要が

○古川（禎）委員　赤坂七丁目に、高橋是清翁記念公園というのがございます。かつて高橋邸のあった場所であります。昭和十一年二月二十六日、ちょうど八十七年前の昨日です、当時大蔵大臣であった高橋是清は、青年将校の凶弾に倒れました。二・二六事件であります。 　高橋財政といえば何か積極財政の代名詞のように言われることがあるのですけれども、私の理解するところでは違います。その時々の状況に応じて、財政出動したり緊縮に転じたり、柔軟かつ大胆、機動的な財政運営、これを高橋財政と呼ぶというふうに私は考えます。高橋是清は財政の手綱を、締めるべきときには迷わず、ひるまず手綱を引きました。二・二六の非命に倒れたのもそのせいだっただろうというふうに思っています。 　ところで、財政を機動的に動かすためには、財政に余力がなければなりません。我が国にはもう財政の余力はほとんどありませんけれども、それでも、可能な限り財政健

○古川（禎）委員　ありがとうございました。 　ここにいる私たちには大変重い責任があります。国民に対する責任、将来世代に対する責任であります。自戒を込めて申し上げるならば、目の前にある危機を見て見ぬふりをせぬこと、これが大事だというふうに思います。 　さて、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって一年がたちました。ロシアの蛮行は重大な国際法違反、そして恐ろしい戦争犯罪であります。断じてこれを許すことはできません。 　私は、歴史は一本の大河のようなものであると思います。とうとうたる流れは、時によどんで、時に激流となって、渦を巻き、逆流することもあります。けれども、大河には必ず本流があります。例えば、戦争の違法化、戦争は違法である、これは歴史の本流だと言っていいと思います。 　第一次大戦、第二次大戦、ひどい惨禍を経験して、国際社会はこれまでも、不戦条約あるいは国連憲章、国際人道法といった、戦

○古川（禎）委員　尖閣諸島に関するアメリカ政府の発言に変遷があることには、あえてここでは触れませんが、アメリカが日本に返還した琉球諸島及び大東諸島の範囲の中に、尖閣が明示的に含まれているのは動かぬ事実です。尖閣は、日本の正当な領土です。 　二〇二〇年六月十五日、トランプ政権下のポンペオ国務長官は、記者会見でこう語りました。中国に領有権の主権を侵害されている世界中の全ての国を米国は支援すると語っています。バイデン政権においても、尖閣に日米安保条約第五条が適用されることが確認されています。また、日米両首脳は、尖閣に対する日本の長きにわたる施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対すると表明しています。 　総理に伺います。 　日本政府は、こうしたアメリカ政府の立場をどのように受け止めていますか。

○古川（禎）委員　日米両政府の間では、これまでも多くのやり取りがなされていると思います。今アメリカは、統合抑止、つまり、同盟国と一丸となって立ち向かうという世界戦略を打ち出していますが、それならば今まで以上に日米間の意思疎通は大事になると思いますので、お互い言いたいことを言う、言うべきことを言う、そんな強固な信頼関係を確立していただきたいと思います。 　次に、東アジアにおけるもう一つの不安定要因、台湾海峡情勢について伺います。 　台湾に関する我が国政府の立場は、一九七二年の日中共同声明第三項で示されています。当時、田中総理、大平外相とともに日中交渉に参画した栗山尚一元外務事務次官、元駐米大使は、日中共同声明第三項について、こう述べています。台湾海峡の両岸の当事者間の話合いによって平和的に解決されるというのが我が国の希望であり、その結果、台湾が中華人民共和国に統一されるのであれば、我が国

○古川（禎）委員　安保三文書を読みました。日本の国益と目標を明らかにして、外交、防衛、経済といった総合的な国力という考え方に立った戦略文書です。私はこれを評価します。 　特に共感した部分を読み上げます。「第一に外交力である。国家安全保障の基本は、法の支配に基づき、平和で安定し、かつ予見可能性が高い国際環境を能動的に創出し、脅威の出現を未然に防ぐことにある。」このくだりは、まさに我が意を得たりの思いがいたしました。 　世界は、ロシアのウクライナ侵攻によって変わりました。安保理常任理事国の一角であるロシア自身によって、国連憲章の精神は踏みにじられました。したがって、第二次大戦後の国際秩序は崩壊したと言っていいかもしれません。 　しかし、それならば、私たちは未来に向けて新しい国際秩序を建設していかなければなりません。 　日本政府は、去年のロシアの侵攻後、ウクライナへの支援、避難民の受入れ

○古川（禎）委員　ありがとうございました。終わります。

○古川（禎）委員　福岡県に派遣された委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 　派遣委員は、私、古川禎久を団長として、理事小林鷹之君、中山展宏君、後藤祐一君、青柳仁士君、委員岩屋毅君、奥野信亮君、土屋品子君、三谷英弘君、八木哲也君、森山浩行君、吉田はるみ君、吉田久美子君、斎藤アレックス君、緒方林太郎君の十五名であります。 　去る十日、現地において、株式会社山口油屋福太郎を視察し、関係者から説明を聴取いたしました。 　次いで、福岡市において会議を開催いたしました。 　会議におきましては、福岡県知事服部誠太郎君、日本労働組合総連合会福岡県連合会事務局長矢田信浩君、株式会社Ｂｒａｎｃｈｅｓ代表取締役権藤光枝君及びトリゼンフーズ株式会社代表取締役会長河津善博君の四名から意見を聴取いたしました。 　まず、服部陳述人からは、学校におけるＩＣＴ教育の推進、半導体の需要増加を踏まえ

○古川座長　これより会議を開きます。 　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の古川禎久でございます。 　私が会議の座長を務めさせていただきます。 　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 　当委員会では、令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算の審査を行っております。 　本日、御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。 　それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。 　議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長の私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得ていただきますようお願いいたします。