自由民主党・無所属の会

○加藤国務大臣　中小企業の賃上げに向けて、生産性向上を図りながら、それぞれの中小企業が賃上げをできる環境をつくっていくということが大事だと考えております。 　例えば、業務改善助成金、これの拡充を昨年十二月から行いました。その結果、前年同期と比べますと二倍以上の申請数になるなど、中小企業の賃上げにも一層寄与しているものと考えております。 　また、非正規の皆さん方の賃上げについては、最低賃金をできるだけ早期に全国加重平均千円以上になることを目指して取り組むことに加えて、労働基準監督署と労働局が連携して、同一労働同一賃金、これの徹底を図りたいと考えており、既に昨年十二月からそうした取組を進め、今後更に強化をしていきたいと考えています。 　また、キャリアアップ助成金においては、事業主が行う非正規雇用労働者の賃金の引上げ、あるいは正社員転換の取組を支援をしているところであります。昨年の四月から

○小渕委員　ありがとうございました。 　やはり、中小企業、非正規雇用の方々の賃上げ、これが大変大事だと思っております。引き続きしっかり後押しをしていただきたいと思います。 　賃上げを実現する上でもう一つの課題は、男女の賃金格差の解消です。 　こちらのパネルを御覧ください。 　日本の男女賃金格差は、フルタイムだけを見ても、男性を一〇〇とすると女性が七七・五でありまして、Ｇ７諸国ではこれは最低であります。男女賃金格差の大きな要因の一つは、相対的に賃金水準の低い非正規雇用における女性の比率の高さとも言われています。現在、非正規雇用の中で女性の占める割合は七割になっています。 　次のパネルを御覧ください。 　総務省の労働力調査によりますと、非正規で働く方に、何で非正規を選んだんですかと聞くと、都合のよい時間に働きたいから、あるいは、家事、育児、介護等と両立をしやすいからという答えが返っ

○岸田内閣総理大臣　まず、賃上げは新しい資本主義の最重要課題であると申し上げております。まずは、この春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、政策を総動員して、そして環境整備に取り組みます。 　これから春闘のピークを迎えるに当たりまして、既に大企業を中心に賃上げの力強い動きが出てきていると承知をしていますが、今後、御指摘のように、中小企業あるいは地方の春闘が本格化してくる中で、これらの企業にも波及させていくことが重要であると考えています。 　政府としても、今御提案がありました政労使での会議を含め、労使とのコミュニケーション、これを取りながら、賃上げの動きを経済全体に広げるべく具体的に調整してまいりたいと思っています。 　また、誰もがいつでもどこでも希望する働き方を選択できるよう働き方改革に取り組むことは、日本経済あるいは社会の多様性を担保するために重要であり

○小渕委員　ありがとうございます。総理から大変力強い御答弁をいただきました。しっかり、最優先課題であります賃上げについて、また働き方改革につきまして、私自身も全力で取り組みたいと考えております。 　話題は大きく変わりまして、日中関係について質問させていただきます。 　昨年は日中国交正常化五十年という節目の年であり、本年は日中平和友好条約の締結から四十五年であります。まさに今、日中関係も半世紀に一度と言えるような岐路に立っているのではないかと考えています。 　まず、日中間の経済のつながり、またコロナ前の人的な交流、これを見ますと、本当にかつてないほどの緊密化を見せています。しかし一方で、日中関係が直面する課題と懸案、これもこれまでにないほど際立っています。また、日中を支える民意の基礎、これは極めて脆弱でありまして、例えば中国によくないという印象を持っている人は九割に達しています。 　

○林国務大臣　今、小渕委員からお話がありましたように、日中両国間は、隣国であるがゆえに様々な問題があるわけでございます。尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海等における力による一方的な現状変更の試み、またロシアとの連携を含む中国の我が国周辺での軍事活動の活発化等は、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の深刻な懸念事項であるわけでございます。 　こうした課題また懸案について主張すべきは主張していくとともに、課題や懸案があるからこそ率直な対話を重ねていくということが重要であると考えております。 　日中間でも昨年十一月に首脳会談が行われまして、安全保障分野における意思疎通の強化で一致してきております。私自身も、二月二日に秦剛外交部長との電話会談、また、先般ミュンヘンで行われました王毅外事工作委員会弁公室主任との会談でも、日中間の課題、懸案について我が国の立場を明確に伝えたところでございます。

○小渕委員　ありがとうございます。 　大事なことは、その場その場の感情論になるのではなく、日本にとっての国益を考え、長期的な国益を冷静に、かつ戦略的に考えつつ日中関係を構築していくことではないかと思います。外務大臣には引き続きリーダーシップを取っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、経済と人的交流について伺いたいと思います。 　現在、日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、中国には約三万一千件の日本企業の拠点があります。これは米国の約三・五倍になります。日中の経済関係がもう既に深く絡み合う中で、日中経済関係を適切な形で拡大をさせていくこと、更に言えば、日本経済が中国にとって不可欠の存在であり続けることは、日本の中国に対する戦略的な強みとなるものであり、日本の経済安全保障を強化するものであります。 　現在、中国では、多くの日本企業の方々がまさに最前線で

○林国務大臣　今お話がありましたように、中国は日本にとって最大の貿易相手国でありまして、日本企業による対中投資、これは極めて多く、今お話がありましたように、中国進出の日本企業拠点数、二〇二一年時点ですが、三万拠点以上と、国別の海外拠点数としては圧倒的に多数でございます。 　昨年十一月の日中首脳会談で、岸田総理と習近平国家主席との間で、経済の具体的分野で協力を後押ししていくことで一致をいたしました。同時に、岸田総理から、そのために透明、予見可能かつ公平なビジネス環境の確保、これを通じまして日本企業の正当なビジネス活動、これが保障されることが重要である旨、述べたところでございます。 　二月二日の秦剛外交部長との電話会談においても、私から、中国側の適切な対応を改めて強く要請をしたところでございます。 　こうした中、二十二日に日中経済パートナーシップ協議、これも開催をいたしました。 　また

○小渕委員　ありがとうございました。 　林大臣もそう遠くない時期に訪中をされるのかなと承知をしております。いろいろな交流また経済の発展、そうしたものをしっかり後押しをしていかなければならないと考えております。 　最後に、総理にお伺いをしたいと思います。 　先ほど私は、日中関係についてはまさに半世紀に一度という岐路に立っていると申し上げましたが、同時に、日中関係はその時代その時代で常に大きな困難に直面をしてきた、そういう意味では、そのこと自体は実は何ら新しいものではないと考えます。 　日中両国は、制度も国情も異なる隣国であり、つき合い方が難しいということは当然のことであり、これまでもずっとそうであったかと思います。そうした中で、先人たちは、戦略的な視野と政治的な勇気を持って、果敢にリスクを取りながら、二か国関係を理性的かつ戦略的にマネージしてきました。総理が現在唱える建設的かつ安定的

○岸田内閣総理大臣　まず、日中両国は、委員が御指摘のように、様々な可能性がある一方で、数多くの課題あるいは懸案に直面している、このように感じています。同時に、国際社会の変化の中で、日中両国、これは、地域そして世界の平和と繁栄に対して大きな責任も有する、こうした二つの国であると思っています。 　昨年十一月の習近平国家主席との日中首脳会談では前向きなモメンタムが得られたものと考えておりますが、今後は、このモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、そして責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含め、首脳間を始めとする対話をしっかり重ねていきたいと思います。そして、共通の課題については協力も考えていく、こうした建設的かつ安定的な関係を構築していきたいと思います。こうした関係を日中双方の努力によって構築していくことが重要であると考えています。

○小渕委員　ありがとうございました。 　日中関係は、本当に、粘り強く、忍耐強くやっていかなければならないことだと思います。次の世代にしっかり平和な日本を、平和な社会環境を残していくために、今の世代の我々がしっかり汗をかいていかなければならないと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。