自由民主党・無所属の会

○岸田内閣総理大臣　まず、安全保障の三文書につきましては、一年間の議論の結果取りまとめたものでありますが、具体的な課題全てについて網羅的に盛り込んだというものではありません。当然のことながら、我が国の安全保障の基本的な考え方を柱としてまとめたものであります。 　これを基本としながら、さらに、具体的な必要な装備ですとかあるいは取組、これについてはこれからも引き続き政府として検討を続けていく、日米同盟を始め、関係各国との協力を始め、様々な努力を続けていく、こういった姿勢は大事だと思っています。 　そして、御指摘の同性婚、夫婦別氏制度、それからＬＧＢＴ理解促進法につきましては、それぞれ、政府・与党としての対応は様々でありますので、それぞれについて政府として議論を深めることが重要だということを申し上げています。それぞれの状況に応じて議論を深めていく、この方策を考えていきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　一億円の壁について御指摘がありました。 　これは、従来から申し上げているように、こうした課題については、与党税制調査会での議論を続けていくということを申し上げてきました。その結果として、その取組の一環としまして、昨年末、与党税制調査会で御議論いただき、そして一定の対応が図られた、こうした結果を出したと認識をしています。 　こうした課題についても引き続き取組を進めていかなければなりませんが、御指摘の課題等を考えますときに、市場等への影響など様々な影響も勘案した上で、どれだけ前進を図るのか、丁寧な議論が必要だと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、これで終わりというものではありません。こうした課題について、市場の影響等もしっかり考えながら、格差の問題、分配の問題という観点から議論は続けていきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　二百人から三百人程度を想定していると承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　まず、児童手当の見直しということについては、かつて三党合意に基づいて見直しが行われてから十年がたちました。その間、経済社会も大きく変化する中で、必要とされる政策も変化していく、こういった中で、今改めて議論が行われていると認識をしています。 　児童手当について、もちろん、政府としても、このありようについてしっかりと見直していく、こうした基本方針は示しているわけですが、一つの政策だけで、この子供、子育て政策、これを全体を論ずることはできないということを再三申し上げています。政策をパッケージで示すことこそ、こうした子供、子育て政策を考える上で大事である。個々の政策あるいは中身、これだけで子供政策を論じてしまうということではあってはならないというのが基本であったはずであります。 　是非、ほかの政策も含めてどのように組み合わせるのか、そして、それに対して、しっかりとした安定財

○岸田内閣総理大臣　御指摘の国会でのやり取り、これは、防衛力強化と子供、子育て政策、これを比較した上で、防衛力強化と比較しても、子供、子育て政策への取組、これは決して見劣りしないという議論を行ったわけであります。御指摘の点についても、子供、子育て政策を進めた上で、そして、それを更に倍増しようではないかと申し上げていると申し上げています。 　今まで申し上げていると言ったことは、子供、子育て予算の倍増ということであります。だから、今までの予算に子供、子育て予算を倍増させるわけですから、決して防衛力と比べても見劣りしないということを申し上げているということであります。 　そして、倍増の意味は何かということでありますが、これについては、従来から申し上げているように、まずは子供、子育て政策、今の時代において何が求められるのか、内容をまず具体化して整理をした上で、それに必要な財源について考えていく

○岸田内閣総理大臣　まさに、今の時代に求められる子供、子育て政策、この政策をしっかりと整理した上で、それをベースにして倍増を目指すということを申し上げているわけであります。 　これは、まず中身を具体化しないと、それに伴う予算がどれだけ必要なのか、このベースははっきりしない、これは当然のことであります。ですから、今申し上げた様々な予算はありますが、整理した上で、今政府として、子供、子育て政策に必要な政策、しっかりと整理をした上で、その予算の倍増に向けて大枠を示したいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました大枠、倍増に向けての大枠を示す、これは骨太の方針であります。今年の予算において倍増ということを申し上げているわけではありません。これは従来から申し上げているとおりでありますし、そして基本的な考え方、これは何度もこの予算委員会で申し上げてきました。 　今、こども政策担当大臣の下で政策を整理をし、たたき台を作って、六月に向けて政策を整理をする、そして、その必要な予算について、社会保障との関係ですとか、あるいは国と地方の関係ですとか、様々な観点から、社会全体でそれをどう支えるか、これをしっかり整理した上で倍増の枠組みを示す、こうした考え方、何度となく予算委員会で申し上げてきたとおりであります。その方針を今進めたいということを申し上げている次第です。

○岸田内閣総理大臣　まず、冒頭御指摘があったトマホークに関する米国国防省の公表ですが、これについては、こうした指摘がありますが、我が国において、装備品の性能等について、例えば、レーダーの探知距離、それからミサイルや弾薬の数量、こうしたことについて公表すれば、自衛隊の探知能力、継戦能力が明らかになる、そして自衛隊への対処要領の検討が容易となる、こういったことから、従来から明らかにしていない。 　他方で、戦闘機の航続距離、最大速度、輸送機の最大離陸重量、戦車の最高速度、艦艇の排水量あるいは速力、これらについては、具体的な防衛能力を明らかにすることとならない範囲で明らかにしている。これは物によって使い分けているというのが現状です。 　御指摘のトマホークの数量につきましては、こうした現状の中で大変関心の高い御指摘でありますので、トマホークの数量等について改めて政府で検討したいと思います。

○根本委員長　理事会で協議します。