自由民主党・無所属の会

○岸田内閣総理大臣　同性婚につきましては、従来から申し上げているように、国民生活の基本に関わる問題、国民一人一人の家族観とも密接に関わる問題であり、全ての国民に幅広く関わるものであると認識をしています。 　しかし、私自身、同性婚をめぐる議論を否定しているというものでは全くありません。私自身、これ、反対だということは一度も申し上げておりません。 　ただ、今申し上げたように、幅広く関わるものであるからして、国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向、あるいは、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入あるいは運用の状況、こうしたものについて注視をしていく必要がある、このように考えているということを申し上げさせていただいております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました国民の議論、国会での議論と併せて、自治体におけるパートナーシップ制度の導入の状況、これもしっかりと今後の議論の参考にしていかなければならない、このように考えております。

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○根本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。吉田はるみ君。

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、過去の合同結婚式については、二〇〇二年に東京地裁において違法があるという判決が示され、その後、控訴、上告が棄却され、二〇〇四年二月に当該判決が確定したものと承知をしております。 　御指摘の今年五月七日に開催予定とされます旧統一教会の合同結婚式については、詳細は承知をしておらず、コメントはいたしかねますが、一般論として、参加の強要があった場合には違法になり得ると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　五月七日の合同結婚式については、詳細は承知しておりませんが、過去の裁判の判決等を振り返りますときに、こうした、参加の強要、これがあった場合には違法になり得る、このように認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　宗教法人については、法律上の権利義務の主体として、宗教法人としての法人格を有する、また、税法上の公益法人として税制上の優遇措置を受けられること、こうしたメリットがあると承知をしておりますが、いずれにせよ、そうした法人についてどのように取り扱うのか、これは法に従って政府としては対応しなければなりません。 　宗教法人法八十一条に基づいて、文部科学大臣の下、法律が適切に適用され、対応していくことが重要であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　自民党においては、旧統一教会及び関連団体と一切関係を持たない方針であることを踏まえて、ガバナンスコードを改定し、その方針について党所属全国会議員及び全国都道府県連に対して通知をしたところであり、これを徹底してまいります。 　そして、特に統一地方選挙に当たっては、今申し上げた通知を発した時点で公認、推薦候補者を選定していなかった地方組織においては、選定プロセスの中で、旧統一教会との関係を持たないことを条件として加える、こうした取組を行いました。そして、既に公認、推薦候補者を選定していた地方組織においても、改めて候補者から宣誓書を提出させる、あるいは確認の文書を送付するなど確認を行っております。 　引き続き、党本部と各都道府県連の間で緊密に意思疎通を図りながら、選挙において、政治の信頼回復のために努力を続けていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　公認候補、当然のことながら党の方針に従ってもらわなければなりません。