自由民主党・無所属の会

○岸田内閣総理大臣　関係と一言で言いましても、どのような関係であったのか、本人の認識あるいは状況等において適切に判断しなければなりません。政治の信頼回復という点において、国民の皆さんから理解されるような対応を自民党としても考えていきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げた形で、統一地方選挙に向けても、公認、推薦の発出に当たって、統一教会との関係、未来に向けて絶つというこの方針を徹底するべく、自民党として、全国の地方組織と党本部の間で意思疎通を図っています。徹底をしたいと思います。

○根本委員長　この際、源馬謙太郎君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。源馬謙太郎君。

○林国務大臣　今お尋ねのありましたミャンマー・エコノミック・コーポレーション・リミテッド、ＭＥＣでございますが、軍系企業というふうに認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の事業については、主契約企業とその下請であるＭＥＣとの間で締結されている契約上、これを解消する場合には、ＭＥＣに対する多額の違約金支払いが生じることとなります。国軍への資金流入をできるだけ防ぐためにも、既存の契約に基づくＭＥＣへの必要最小限の支払いはやむを得ないと政府としては考えています。 　主契約企業が二〇一九年十一月にＭＥＣとの間で下請契約を締結し、事業を実施していることについて、クーデター後の二〇二一年三月に、主契約企業から外務省、ＪＩＣＡに対し報告があったと聞いております。

○林国務大臣　ちょっと今手元に数字がないので、確認して、また御報告させていただきます。

○林国務大臣　今の御指摘のＭＥＣとの下請契約に基づく支払いについては、主契約企業から日本政府に対し、国軍への資金流入をできるだけ防ぐためにも、今後ＭＥＣとの間で新規契約を締結しないという前提で、既に支払い義務のある分を支払うこととしたという報告を受けております。 　政府としては、既存の下請契約に基づき工事を再開することとしたという企業の判断を尊重しておりまして、引き続き、情勢の推移等を注視しつつ、本事業が適切な形で実施されるように、主契約企業からの相談に応じていきたいと考えております。

○林国務大臣　我々と主契約企業の間の、その先の下請であるＭＥＣとの間の締結されている契約、これは企業情報でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　今、委員とのやり取りを聞いておりまして、まずは実態をしっかり把握することが大事だと思います。実態を把握した上で、その実態に基づいて適切に対応すべきだと考えます。

○林国務大臣　ＯＤＡ事業の実施に当たりましては、政府としては、先方政府と主契約企業の間の契約までは把握しておるわけでございますが、主たる契約企業、主契約企業が下請としてどの企業を選ぶかについて、また、どのように工事を進めるのかが最も適切かという観点から、これは主契約企業が決めるものであって、基本的に主契約企業の裁量に委ねられているものでございます。 　その上で、今総理からお話がありましたので、我々として、できる限りの対応をしっかりやってまいりたいと思っております。