自由民主党・無所属の会

○国務大臣（河野太郎君）　おかげさまで、申請でいえばもう九千五百万枚を超えましたので、これからもしっかりと多くの方に申請していただいて、なるべく早く交付できるように努力してまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　はい、そのとおりです。

○国務大臣（河野太郎君）　これは取得を申請ベースにしておりますので、申請をした方に交付をするということにしております。

○国務大臣（河野太郎君）　二〇一九年に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議では、安心、安全で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、二〇二二年度中にほとんどの住民がカードを保有することを想定しというふうにしてございました。それが、二〇二〇年の十二月のデジタル・ガバメント実行計画、これを閣議決定したわけでございますが、その際に、カードの利便性の向上を図りつつ、二〇二二年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すというふうにいたしまして、関係省庁と連携してその普及促進に取り組むということにしたものでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　いろいろな自治体でマイナンバーカードの交付を急いでいただいている、そのために土日開庁したり定時後の開庁をしたりということで、職員の皆さんに御負担を掛けているという事実はよく分かっております。それに掛かる費用については、これは国の方で負担をさせていただこうというふうに思って、実際にそのようにやっております。

○国務大臣（河野太郎君）　取得はあくまでも任意でございます。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル臨調では、おっしゃったように、三つの改革に通底する構造改革のためのデジタル原則というのを共通指針として策定をし、このデジタル原則、デジタル完結・自動化原則あるいはアジャイルガバナンス原則などから構成をされております。 　規制改革に関して言えば、ハローワークにおける失業認定のオンライン化ですとか、あるいは就労証明書の様式の統一化とオンライン化、こうしたものについて進めてきたところでございます。 　また、行革につきましても、デジタル時代にふさわしい、より機動的で柔軟な政策形成や評価を可能としていくため、行政事業レビューや政策評価制度の見直し、あるいは、霞が関に優秀なデジタル人材を確保していくため、採用手続の迅速化や処遇の柔軟な決定などの公務員制度の見直しなどにもデジタル臨調で取り組んできたところでございまして、今後も、こうしたデジタル原則に照らした改革につ

○国務大臣（河野太郎君）　この資料でございますけれども、電波の使用に関する個別の規制の論点でございますから、所管の総務省においてこれは検討されているものと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今の時点では、これはもう総務省で検討されているものと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　総務大臣にお聞きいただきたいと思います。