自由民主党・無所属の会

○田所分科員　茨城の田所嘉徳でございます。 　住宅の、あるいは建築物の省エネ化等から質問を始めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　昨年の六月に建築物省エネ法が改正をされまして、二〇二五年度には、住宅を含む全ての建築物について省エネ基準への適合が義務づけられるわけであります。この背景には、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の実現に向けて、我が国のエネルギー需要の約三割を占めている建築物分野の省エネルギー化を進めようということが目的でありまして、環境対策ということであります。 　しかしながら、私は、建築物の省エネ化は、ＣＯ2排出を削減するというこの観点からだけではなくて、高断熱化などによりまして、快適で健康的な高性能の建築物として、ストックとしての価値向上を図るべきだというふうに考えております。 　私は、世界一高性能の日本製の車が帰り着く先

○田所分科員　省エネ基準の全面義務化といいますと、これは厳しい省エネ基準が進められるんだろうというふうに考えられるかもしれませんけれども、よく調べてみますと、基準自体は変わっていないんですね。義務化というところがこの二〇二五年の話でありますので、そうとすれば、段階的なものであるというふうに捉えるべきだというふうに思っております。 　本丸はそれからでありまして、省エネ基準義務化の後、さらに五年後には、二〇三〇年に、それを上回るＺＥＨやあるいはＺＥＢ水準の、超高性能の省エネ基準を確保することが第六次エネルギー基本計画には掲げられているわけであります。 　この近い将来に進化することになっている目標の実現を考慮すれば、二〇二五年の省エネ基準を底上げして、より高い省エネ性能が確保された建築が進むよう誘導を図る必要があります。今からでも、もう既にメーカーハウスなどでは非常に進んだものがありますし、

○田所分科員　既存住宅の省エネ化につきましてお尋ねをしたいと思います。 　空き家を除く住宅ストック約五千四百万戸のうちに、現在の省エネ基準に適合する住宅の割合は僅か一割にとどまっているということだろうと思います。こうした既存住宅の省エネ化をいかに進めていくか、これは大変大きな課題だというふうに思っております。 　新築なら、省エネ基準を守らなければ許可しないということもあるだろうけれども、既存住宅にそのような義務を課すようなことは、これはなじみませんので、誘導策によって推進していくことが必要だと思います。そのために、改修費用の負担軽減のための、政府としての支援策を講じるべきだろうというふうに思っております。 　断熱性能の高い住宅は、非常に快適であるばかりでなく、ヒートショックの予防にも資するなど、健康上のメリットもあるわけであります。断熱化するにしても、建築物全体にすれば、これは大変な

○田所分科員　それでは、建築から、河川の整備進捗についてお尋ねをしたいと思います。 　令和元年の東日本台風は、関東あるいは東北、甲信越の広範な地域に甚大な被害を及ぼしました。記憶に新しいところでありますけれども、私の地元の茨城県水戸市を流れる那珂川でも堤防の三か所が決壊して、二千戸以上の家屋が浸水するという大きな被害が発生をいたしました。 　水害の発生後、国、県、沿川の市町が連携して、那珂川の氾濫による浸水被害を防止するために、那珂川緊急治水対策プロジェクトをスタートいたしました。全体六百六十五億円という大規模なものであります。ありがたい予算化だというふうに思っております。 　堤防整備や河道掘削などのハード対策と、マイタイムライン作成などのソフト対策が一体的に進められているわけであります。爾来、河川の整備工事が着実に進んでおりまして、地元からも安心感が増したというふうな声も聞かれてい

○田所分科員　水害から命を守るためにどのようにするのか。ハード整備も大変重要でありますけれども、私は、一人一人が水害の危険性を把握して命を守る行動が取れるようにすることも非常に重要だろうというふうに思っております。ハードは幾ら整備しても、整備すればするほど内水の被害が大きくなるわけでありますので、これは追いかけっこで、ソフトの対策というものを怠ることはできないということだろうというふうに思っております。 　適切な避難行動に結びつけるために、ハザードマップの有効性というものが認められております。低いところに水が集まる、正直な現象でありますので、そして、そのハザードマップの整備が進められていますけれども、必ずしも全ての人々にそれが認知され、理解されているとは言えないのではないか、もったいない状況だというふうに思っております。 　そういう中で、特にデジタル化の技術が進化しており、ハザードマッ

○田所分科員　平成二十七年の関東・東北豪雨災害では、四千三百人が逃げ遅れになってしまったということでございます。ヘリコプターでつり上げられて救出される姿が報道されて、印象的でありますけれども、そういう中にあって、やはりソフトの災害対策というものが重要だということだろうというふうに思います。 　そして、早期に避難をするためには、的確な情報が私は必要だろうというふうに思っております。地元では、国土交通省からいろいろな指導を受けながらも、ついぞ警報が出せなかったというのがこのときの状況であります。そして、そういう中で、そういう逃げ遅れがたくさん発生してしまったというようなことがありましたので、的確な情報、これが大変重要だろうというふうに思っております。 　近年頻発しております大雨による浸水被害や河川の氾濫では、水位を提供するだけではなくて、被害状況を面的にリアルタイムに把握して、状況を見える

○田所分科員　防災・減災、国土強靱化についてお伺いをいたします。 　近年の自然災害が激甚化、頻発化している状況、また、首都直下地震を始めとする大規模地震災害の発生予測などがある中で、防災・減災、国土強靱化の取組は、止めることなく継続すべき課題であるというふうに思います。 　現在は、令和二年の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の閣議決定に基づいた事業が進められております。これにより、昨年の台風十四号においては一定の減災効果が見られたと評価され、着実に成果が上がっているというふうに思っております。しかし、この五か年加速化対策は令和七年度までなので、その後も引き続き、ハード、ソフト一体となった取組を強力に進めていく必要があると思います。 　このような中で、昨年十月に岸田総理より、現行の国土強靱化基本計画について、令和五年度を目途に改定すべき、取組を開始するよう各省庁に対して指示

○田所分科員　大臣、ありがとうございます。 　物理学者で随筆家の寺田寅彦は、この世の地獄の出現は決して杞憂ではない、歴史の教えるところである、一般の人がその恐ろしい状況をたまに忘れることはあっても、一国の枢機に参与する者はゆめゆめ健忘症にはなってはならないというようなことを言っております。まさに政治、行政の課題として、防災・減災、しっかりと前に進めていただきたいというふうに思います。 　最後に、三Ｋなどと言われて若者に敬遠されがちな建設業において、厳しい現場作業を少なくして、それでも収益が上がる生産性向上を図る必要があります。そうでなければ、災害発生時の復旧やインフラの維持管理に不可欠な存在である地元の建設業者が、後継者が育たない、そして衰退するということになってしまいます。 　そのような中で、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎとインフラ分野のＤＸへの取組が進んでおりまして、ＩＣＴの建機や

○田所分科員　ありがとうございました。 　それでは、安全、安心な国土づくりのために、皆さんの御尽力を心よりお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○八木主査代理　これにて田所嘉徳君の質疑は終了いたしました。 　次に、早坂敦君。