自由民主党・無所属の会

○東分科員　これは、しかし、その労基法の三十三条なんですけれども、この適用に除排雪の適用を文言として書いているのは、金沢労働基準監督署と北海道の帯広労働基準監督署が正式な見解を示しているわけなんです。これは、恐らく、労働基準監督署の、その署の裁量だとか状況によってそういうことにしているのかもしれませんけれども、やはり、そこで明言をしているものだから、私は、これは全国展開しておくべきだと思うんですね。 　そういうことで、いかがでしょうか。

○東分科員　御答弁、大変ありがとうございました。 　根本的に、要するに、昨今の働き方改革で、除排雪の適用、これは緊急対応である、先ほど御答弁いただいたとおり、人命だとか、そういったところに資する緊急対応なんだよということは、裏返しで言えば、土曜、日曜は雪が降りません、そういう前提での制度設計なんですね、今は。だからこれは、どうなんでしょうかね、何か新しい、新設というか、そういった制度設計が私は必要なような気がするんです。土曜、日曜も雪は降るものですからね。そういったことも将来的にやはり御検討をいただきたいと思っております。 　そして、週休二日制を確保するために、技術者などの複数管理体制、これの確立をするのであれば、要するにローテーションですね、相当な費用の計上が必要だと思うんです。そして、安定的で持続的な経営体制、雇用確保のための除雪トラックの一般運転手から除雪運転手への歩掛かりの新設

○東分科員　特に特殊車両のオペレーター、これの制度、大変ありがたいことだと思っておりますし、そして、やはり担い手がだんだん不足している。私の、とある町なんかは平均年齢六十二歳だという、そういう現状もありますので、これはやはり、ＩＣＴを活用した特殊なトラックだとか、そういったものも、やはり担い手、これは少人数の場合には対応できると思いますので、そういったこともひとつよろしくお願いしたいと思います。 　そして、今、防衛論議、これが活発になっておりますけれども、豪雪地帯で駐屯地が存在している地域、これはもう一旦緩急あれば出動を余儀なくされるわけで、常時において、出動経路というのは、これは万全な道路維持が求められると思いますけれども、私は、それらの道路などは、防衛予算、例えば防衛施設周辺整備事業などの適用にしてもよいと考えますけれども、いかがでしょうか。

○東分科員　相当昔でありますけれども、豪雪で駐屯地の部隊が出動できなくなったという事例は、平成六年、七年ぐらいにやはりあったわけなんですね。雪が降って出動できない防衛力というのは、先進国でどのぐらいあるのか分かりませんけれども、やはりこれは深刻な事態になるかもしれません。そういった面で、出動経路の道路整備というのは、道路の維持管理というのは、やはり私は不可欠だと思いますし、是非、一層の対策をひとつお願いをしたいと思っております。 　防衛の話で大変恐縮でありますけれども、ちょっと雪から離れて、現在、それらの会議体の中で、防衛体制の強化に資する予算の論議があります。つまり、国土交通省あるいは総務省、経産省、文科省、それらの予算を含めて創設する総合防衛費の考え方が、昨年より、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議で話し合われておりますけれども、国土交通省の立場としてどのような認識、感想を

○東分科員　大方、例えば、自衛隊の即応機動体制なんかは、民間のフェリーを使って、民間の飛行機を使って、高速道路を使って、道路を使って、それで即時に即応機動ができる体制というものを理想としているわけなんですけれども、その中でも道路の整備等々はやはり必要でございます。また、防衛のポイント、ポイントの中での重点的なインフラ整備の在り方というものもやはり検討が必要だと思っておりますので、これは鋭意、前向きに、いろいろな面での対策を打っていただきたい、このように願うばかりでございます。 　そして、国土強靱化加速化計画についてでございますけれども、当初、十五兆円の規模を予定して、国交省は九・四兆円で、重点的に五十三の対策を予定されておりましたけれども、その進捗、これをお伺いしたいと思います。

○東分科員　加速化計画のこの二年の間で相当な執行額を、財政出動しているというのは承知をしているところでございます。また、いろいろこれは、進捗については様々な意見があるかと思いますけれども、考えるに、あと三年では、やはり全ての計画ある事業は完結できないと思うんですね。 　そして、特に我が国のインフラ整備、高速道路もそうだし、道路も、河川、港湾、そして防災・減災のための砂防ダム等々、これは大体、高度経済成長時代に造られたものがかなり多い。ほとんどこれは、八割以上は昭和の経済成長時代にインフラ整備は行われたのではないかと思うんです。 　しかし、更新がなかなか進んでいないというのも現実でございますし、様々な観点から、この整備を全て完結するといったらこれは天文学的な予算が必要かもしれません。しかし、そこのところは優先順位をつけて、しっかり対策を打っていくためには、五年の計画、残り三年、これではち

○東分科員　日本列島はかなり広いものですから、それぞれ地域地域の事情もあるだろうし、そこのところの優先順位をつける。そして、どっちかというと、私は、費用対効果も大切かもしれませんけれども、均衡ある国土の発展と安全と安心というものはやはり列島隅々まで不可欠であるということ、是非ともそういう感覚で推進していただきたい。それをお願いを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○熊田主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。 　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中総務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 　この際、分科員各位に申し上げます。 　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。瀬戸隆一君。

○瀬戸分科員　おはようございます。自由民主党の瀬戸隆一です。 　この度は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。関係者の皆様に感謝いたします。 　さて、新型コロナの三年間で、デジタル化は大きく進展しました。また、環境問題も、誰もが関わらざるを得ない、そういった状況になってきました。そのような環境変化の中で、都市と地方で経済的に明暗も分かれ、また、新たな課題も出てきました。私の郷里香川出身の大平元総理は、田園都市構想を通じまして、地方の活力の重要性を唱えられました。都市も地方もの発展、そういった観点から今日は質問させていただきたい、そのように思っております。 　まず最初に、地方局の経営基盤強化についてです。 　テレビ離れの流れが大きく加速しています。若者で、テレビを見ないという人が結構出てきている。ユーチューブやネットフリックス等を見て時間を過ごすようであります。 　しか

○瀬戸分科員　聞いておりますと、売上高の減少率はキー局と変わらないようなんでありますけれども、しかし、地方局において営業損益が大きく減少しておるということをお聞きしております。 　地方局の営業損益の減少には、送信設備の維持費が大きな影響を与えているとの指摘もありますが、実際、何が最も大きな影響を与えているんでしょうか。