自由民主党・無所属の会

○國場分科員　今の藤田部長からの答弁にありましたように、この日台漁業協定というものは、好漁場を沖縄は台湾にある意味取られたといいますか、非常に、そういう潜在的な気持ちはずっと残っているんです。ですから、そういう中でルール違反するということは決してあってはならない、そのルールの徹底はしっかりとやっていただきたいということをまず強調したいと思います。 　その上で、地元を回ってよく言われたことの一つに、ＡＩＳ、これは船舶自動識別装置なんですが、これについて、提言を含めて質問をしたいと思います。 　このＡＩＳは、船舶の位置や針路等を自動的に送受信するシステムで、船舶間の衝突回避のための通信の簡易化、悪天候での周辺船舶の位置確認などを可能とするシステムで、最近は、小型船舶も活用できるスマートフォン向けのＡＩＳアプリもあると聞いております。 　本来のＡＩＳというものは、漁船同士の衝突回避のために

○國場分科員　これは大変大きな前進だと思います。是非、国際規格も定まったのであれば、早期に、特に国境離島の漁船には、しっかりと導入に向けての取組を、総務省としてもお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、日中漁業協定についてお尋ねをします。 　日中漁業協定は、これは一九九七年に、小渕外務大臣の頃に締結をされて、二〇〇〇年からスタートした協定であると理解をしております。 　しかし、この水域を見ると、日中漁業協定の中間水域、暫定措置水域、北緯二十七度以南の水域と三つの大きな水域がありますけれども、これらは全て法令適用除外水域となっております。ですから、過去にも、違法サンゴ船の問題や虎網による乱獲による生態系の破壊といった被害も生じております。 　私が非常に今懸念しておりますのは、仮に漁船を装った調査船や武装船が発生したとしてもこの水域では摘発ができないという対処への課題があります

○國場分科員　水産業というのは安全保障の最前線です。沖縄県の方からは、日中漁業協定の破棄という要請が毎年来るんです。外交協定ですから難しいのは理解をしているんですけれども、それぐらい切迫感も持っている現場があるということは常に認識をして、外交当局者としての取組をお願いしたいと思います。 　また、取締りの部分なんですけれども、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、台湾が主張する暫定執法線と日本が主張する中間線、もちろん、これは中間線の方で取締りの徹底というものは要請をしたいと思います。これは答弁は要りません。 　最後に、国民保護について一点質問をしたいと思います。 　沖縄県は離島県ですから、やはり、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態が生じたときにいかに離島の国民を一日でも早く避難させるのか、これは非常に大きな課題でございます。同時に、避難するといいましても、離島等では、医療や消防や電力、基

○國場分科員　時間となりました。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○宮下主査代理　これにて國場幸之助君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○宮下主査代理　次に、デジタル庁所管について審査を進めます。 　質疑の申出がありますので、これを許します。足立康史君。

○河野国務大臣　個人についてはマイナンバーがあります。事業所についてはＧビズＩＤがあります。その間といいますか、個人事業主はどうするんだというのは、これは全く同じ認識で、個人事業主に個人事業主番号を振ってと。 　というのは、このコロナ禍で、やはり給付金の対応がえらい遅れました。それは何でかというと、結局、よく分からぬから、請求してもらって、申請してもらって、それで対応してやらにゃいかぬ。あれも、あのときちょうど私はワクチンをやっていましたから、横で見ながら、これはやはり何とかせにゃいかぬよね、これはデジタルの問題だよなと思っておりましたので、デジタル大臣になってデジタル庁に来て、これはやらにゃいかぬと思っていろいろ集めたり、各省に来てもらったりしてやっているわけです。 　幾つか問題があって、個人事業主というのは個人なんですね。ところが、個人以外には共通項が余りない。開業届を出していない

○河野国務大臣　中身はちょっと御説明があるんだろうと思いますが、きれいにできているなと思います。

○河野国務大臣　委員がおっしゃっているのは、個人事業主に関する整理番号をマイナンバーで統一しろということですか。それは面白いアイデアなのかもしれません。 　ただ、個人と個人事業主が同じ番号になってしまうんですよね。国税庁が、整理番号はやめて、個人番号、マイナンバーにしますよと言っておりますので、何らかの区別はできるんだろうなと思います。それができるのなら、関係する省庁が個人事業主に対応するときにそのマイナンバーでやれるのかなと思いますが、そのマイナンバーに足立何がしと足立商店が両方ひもづいちゃうわけですよね。ちょっとそこは問題がないかどうか。国税庁がやるんだったら税的には問題はないんだと思いますが、ほかの役所の、個人事業主との関係で問題がないのかどうかというのはちょっと見ていきたいと思います。 　そうすれば、あとは、開業届を出してもらってマイナンバーカードに、空き容量なのか証明書のとこ

○河野国務大臣　マイナンバーカードの目隠しは要らないじゃないかというのはそのとおりだと思いますし、マイナンバーを人に知られたからといって直ちに影響が出るものではないというのはおっしゃるとおりですから、マイナンバーカードを金庫に入れておく必要はない、そのとおりでございます。