自由民主党・無所属の会

○宮路分科員　昨今の晩婚化あるいはそれに伴う高リスク出産などにより、医療的ケア児の数はますます増えていっております。したがって、そうした要請は今後更に高まっていくものと考えられますので、当然、家族会や学会の皆さん方の御協力も得ながら、早期の承認に向けて是非動いてまいりたいと思いますので、国もその動きを受け止めていただきたいというふうに思っております。 　最後に、国連障害者権利委員会の総括所見、対日審査についてお伺いをしたいと思います。 　その中で、やはり、二つ、インクルーシブ教育と障害者の生活の地域移行について、大きな懸念と我が国に対する要請がなされたところであります。やはり、脱施設というのを強く打ち出し、障害者生活の地域移行を図っていくべきだということを強く要請をされました。厚労省においても、これまでもそうした流れに沿って対応していただいておりますが、今回の総括所見を受け、更にその推

○宮路分科員　様々な施策を講じていただき、更に障害者総合支援法の改正によって加速していくというふうに思っております。 　この地域移行というのは、しかし、若い世代からやはりインクルーシブであることが重要です。受け入れる側の社会の方にも障害者に対する理解が必要であり、それは若年世代のときからそれを育むことが必要だと思っておりますので、地域移行に関して言えば、世代を通じた、人生を通じた、しっかり、目で制度設計をしていただきたいというふうに思います。 　最後に、済みません、時間をオーバーしておりますが、一点だけ聞かせてください。 　総括所見の中でも肯定的な評価もありました。障害者差別解消法が改正をされ、そして、事業者に対しても合理的配慮義務が課されることになった。大きく障害者施策が変わろうとしております。 　そうした中で、内閣府においては、今年から障害当事者の方を職員として受け入れられたと

○宮路分科員　障害当事者だからこそ発信できる、説得力を持つことができる分野は多々あろうかと思います。最大限活用していただくように最後にお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○大岡主査代理　これにて宮路拓馬君の質疑は終了いたしました。 　次に、松本尚君。

○松本（尚）分科員　自由民主党の松本尚でございます。 　本日の分科会では、災害時のトリアージについて質問をしたいと思います。 　まず、平時の医療、今のこの状態ですね、平時の医療というのは医療に対する需要、医療ニーズと言っていいんですけれども、その需要に比べまして、供給量、医療のリソースの方が十分に存在している、足りている状態だということで、その状態で成立しているわけです。一方で、災害時の医療というのは、リソースとニーズが完全に逆転をしてしまって、急激にニーズが増えて、それに対してリソースが追っつかないという状態の中で災害時の医療というものが行われることになります。このため、治療の優先順位を決めていったりしていかなければならない、このために実施されるのがいわゆるトリアージという行為であります。医学的に言うと、ざっくり言うとそういうことなんですけれども、医療の世界の中でトリアージはきっちり

○松本（尚）分科員　ありがとうございます。今の報告のとおりだろうと思います。 　実は、緑と判定されて、その後の管理の問題に多少問題があったのかなと。それによって脱水症で亡くなられたわけですから、このトリアージの緑という判断と、それから、死亡に至った直接の因果関係というのは、医学的に見てもないだろうというふうには思います。ですから、ここだけ取り上げればトリアージは問題なかったというふうになるんだろうと思いますけれども、告訴状においては、トリアージの判断に対する過失というのが原告の主張とされているということには、ちょっと注目しなければいけないというふうに思うわけであります。 　劣悪な環境の中、不特定多数の初対面となるそういった傷病者を対象とする災害時のトリアージですから、診断機器を用いる間もなく、短時間で実施する必要があるため、その判断には高い精度が期待できないわけであります。また、医療資

○松本（尚）分科員　ありがとうございます。 　予見可能性とか結果回避性をどれぐらい考えてトリアージをできるかどうかということに多分なると思うんですけれども、それがあって初めて注意義務が問われるんだろうと思いますが、先ほど申しましたように、トリアージというのは物すごいスピードでやっていかないといけない。例えば、電車の事故だと、一両当たり百人近く乗っていて、二、三両だともう四、五百人が、ばっとそこに患者さんが急に出ていて、最初に駆けつけた例えば医師であれナースであれ救命士さんであれ、そういった人が順番にどんどんどんどんトリアージをやっていくとなりますと、一人当たり、一分、二分、三分、まあ三分もかけられないぐらいのスピード感になってしまいます。そういったときに、予見可能性を考えながら、あるいは結果回避性を考えながらその判断ができるかというと、これはもう物理的、時間的にも非常に厳しいものだろうと

○松本（尚）分科員　ありがとうございます。 　僕は今のお話を聞いて、災害時に適切に実施されているだろうというふうなあれなんですけれども、その根拠は一体どこにあるのかなというのをちょっと不思議に思ったりもしました。 　実は、災害時にトリアージをやっているというのは、僕が知る限りそんなにたくさんはなくて、例えば、東日本のときはあったでしょう。それから、ＪＲの福知山線事故のときは確実にやっています。そうそうたくさんはないので、その時点でそれが適切であったかどうかということを回答しているのは、ちょっと何か言い過ぎではなかろうかという気もしますけれども。この平成二十六年の時点では、トリアージに係る損害賠償請求事案というのは、実はこの時点ではなかったんですね。しかし、冒頭で示したとおり、その後、こういった事案が生じてしまった。また、このときには、今御回答がありました、災害医療や救急医療の関係学会等

○松本（尚）分科員　ありがとうございます。 　今おっしゃったように、アメリカでは、五十の州とコロンビアの特別区にはよきサマリア人法というのがあって、実は、これは緊急の治療行為の免責であって、トリアージの免責法ではないというふうな説明もされているところです。ですから、トリアージそのものについて規定したり免責したりする明確な法整備というのがアメリカには実はないというのが、私、国会図書館でちょっと調べてもらったんですが、そのような回答が出てきました。 　ドイツでも、トリアージが法的に正当化されると解する説が通説らしいんですが、いわゆる限りある医療資源の配分に関する法的基準、倫理指針というのは存在せず、明確な立法化はなされないということだそうです。 　もっとも、よきサマリア人の法理というのは、旧約聖書を起源とする英米の法理で、大陸法を継承する我が国の法理にはなじまないものではないかとも思われ

○加藤国務大臣　ただいま松本委員から、トリアージについて、まず、大規模な事故や災害が発生した場合には、まさにそうした中でより多くの命を救うためにトリアージを実施することの意義は大変大きいと思っておりますし、また、そのトリアージを実施する医療従事者を守っていくために法的免責をどう確保していくのかという視点も重要だと考えています。 　一般論としては、今までも説明させていただいて、あるいは委員からもお話がありました、民法上において損害賠償責任を負うのか負わないのか、あるいは刑法上の刑事上の責任を問われるのか問われないのかということでありますけれども、これまでは、それぞれにおいて、七百九条の不正行為による損害賠償の規定、あるいは第三十七条の緊急避難の規定を踏まえて、基本的には損害賠償責任を負わないもの、あるいは刑事上の責任を問われない、こういうふうに認識をしているところではありますが、ただ、実際