自由民主党・無所属の会

○石井（拓）分科員　ありがとうございます。 　日本発の技術ということの話もありますけれども、海外でも使える技術ということで、新しい産業といいますか分野の開発ということでも言えると思いますので、是非進めていただきたいと思っております。 　いずれにしても、ＣＣＳで地中に埋めるという点も含めて、ＣＣＵＳで最後の最後まで利用してやろうという考え方が非常に一番カーボンニュートラルの趣旨としては合っていると思いますので、必ず成功させていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 　次の質問に参ります。 　次の質問、ＧＸリーグ、グリーン・トランスフォーメーションリーグ運営事業、十六億円ということで計上されておりまして、これについては、このＧＸリーグ、昨年、基本構想をまとめられて、二〇二三年度からの本格稼働に向けて準備が進められてきました。 　国内のカーボンニュートラルに取り組む企

○石井（拓）分科員　ありがとうございます。 　要するに、マーケットを形成、つくり上げるというところと、クレジット、例えば証券なら証券というクレジット、これを売る人、買う人が出てくるという考え方でよろしいのかという点と、あと、どれぐらいの規模のものを取り扱うのかという点。 　例えば、カーボンニュートラルポートで、今でも進められているところがあると聞きますけれども、この一帯は例えば海藻などを植えて、それでＣＯ2を削減していきましょう、港全体でやっていきましょう。じゃ、それを作業する人はどこからお金をもらうんですか。まあ、企業がお金を出すこともありますし、ボランティアだからという面もありますし。 　そういった、もしかしたら小規模になるかもしれませんけれども、確実に、カーボンニュートラルに向けて、全国くまなく広めていくといいなと私は思っているんですけれども、そういった面の方法、売り買いという

○石井（拓）分科員　ありがとうございます。 　まだまだいろいろと検討していくということと、私のような、希望を申し上げましたけれども、そういった小さいところでも、何かこれから活動の資金とかそういったものになっていくかなとか、そういうイメージも皆さん持たれていると思いますので、できるだけ、例えば市場の階層が違っても、いろいろな工夫を凝らしていただきたいなと私は思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、質問の方を続けさせていただきます。 　次に、今月政府において取りまとめられ、公表された、グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針、今後十年を見据えたロードマップに関してお伺いいたします。 　この中身についてもいろいろと読まさせていただきました。このＧＸ実現に向けた基本方針には、合成燃料について、これまで二〇四〇年商用化ということがずっと言われて、掲げられてき

○石井（拓）分科員　御回答ありがとうございます。 　どんどんやってほしいと思っておりまして、そして、加えまして、少し質問の角度を変えさせていただいて質問したいと思いますけれども、これが最後の質問になります。 　合成燃料や合成メタンなどのカーボンリサイクル燃料を商用化するということは、最終的には、国民生活においても、経済生産活動においても、従来の化石燃料であるガソリンや灯油などの油、都市ガスやプロパンガスに置き換えていく、ガスも置き換えていく考えがおのずと浮かんできます。二〇五〇年カーボンニュートラルを実現する上で、広くあまねくエネルギーを置き換える計画が必要なんじゃないか。 　加えて、合成燃料、合成メタンなど、製造コストを回収するためには、使う側の市場を拡大しなきゃなりません。そのためには、従来の価格の水準を維持しなくては受け入れられない、そういった問題もあります。 　そして、合成

○石井（拓）分科員　ありがとうございました。前向きな意見をいただけたと思います。 　時間も来ましたので、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○小林主査　これにて石井拓君の質疑は終了いたしました。 　次に、平林晃君。 　　　　〔主査退席、伊藤（達）主査代理着席〕

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、メモリー半導体は、先端ロジック半導体と同様に、情報処理を支える上で極めて重要であります。足下では、御指摘のように、需要に落ち込みが見られますけれども、中長期的には成長が見込まれる市場であります。積極的に投資を行い、競争力を強化していくことが重要であります。 　経産省では、昨年度、半導体・デジタル産業戦略を打ち出しまして、メモリー半導体も含め、半導体サプライチェーンの強靱化、そのために包括的な支援措置を講じているところであります。 　メモリー半導体につきましては、昨年、先端メモリー半導体の生産設備整備に対しまして、キオクシア、ウエスタンデジタルとともに、お地元のマイクロン社に対しましても支援をすることとしており、合計で最大約一千三百九十四億円の支援を決定したところであります。 　令和四年度の補正予算におきましても、メモリー半導体を含めた半導体の関連

○伊藤（達）主査代理　これにて平林晃君の質疑は終了いたしました。 　次に、金城泰邦君。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、沖縄電力は昨年十一月二十八日に四割弱の規制料金の値上げ認可申請を行っております。現在、電力・ガス取引監視等委員会におきまして審査が行われているところであります。 　一方で、激変緩和事業を実施しておりまして、電気料金支援の水準につきましては、値上げ申請を行う電力会社、行わない電力会社が想定される中、全国の御家庭における平均的な負担増は二割程度と見込まれることを踏まえまして、公平性そして迅速性の観点から、全国一律でその水準と同等程度の値引き幅としまして、低圧需要家について言えば、一キロワットアワー当たり七円の支援を行うこととしております。 　その上で、昨年九月に措置をいたしました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これにおきまして、自治体の判断により、地方の実情、地域の実情を踏まえたきめ細かい対応ができることとしております。沖縄県でも、これ

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、自治体の判断で、特に負担が大きいと思われる事業者などに支援が行われておりまして、例えば、宮古島市では介護保険施設、障害者福祉施設に対しまして支援が様々行われております。また、名護市では食肉などの処理施設、これは電力を使うものですから、ここへも支援が行われておりますし、また、石垣市でも食肉及び牛乳工場に対しての電力価格高騰に対する支援が行われているところであります。 　このように、それぞれの自治体の判断で、特に負担が大きくなっている事業者などに対して支援が行われているものというふうに認識しております。