自由民主党・無所属の会

○加藤国務大臣　これから更に高齢化が進む、あるいは生産年齢人口が減少していく、また働き方も様々、多様な働き方が求められていく、そうした中で、社会保障制度というのは常に見直しをしていくことが必要だということは、私もそのとおりだと思っております。 　ただ、一方で、我が国の社会保障制度は、病気等の人生における様々なリスクに対しては、本人と事業主が保険料を拠出するという社会保険方式を基本とするなど、既存の制度というのもあるわけでありますので、そうしたものと、今御指摘のあった、例えば、求職者支援制度というのは今私どももやらせていただいておりますけれども、ベーシックインカムとか給付つき税額控除、こういったものを具体的にどう組み込んでいくのか。そうした意味において、例えばベーシックインカムについては、国が全ての個人に対して最低限の所得保障を無条件に与えるということでありますけれども、その場合、今の年金

○牧原主査　これにて池下卓君の質疑は終了いたしました。 　次に、國重徹君。

○加藤国務大臣　今、難聴の予防というお話がありましたが、その前に、難聴に対する認識の問題があるというのを私は議員になってからずっと感じておりました。 　視覚については、日本人はみんな、眼鏡をしたり、かなりいろいろと対応する。一方で、聞きづらさというのはなかなか分かりにくいという、さっきお話がありましたが、だんだん、目もだんだん悪くなるんですけれども、固定して見ていますから分かるんだけれども、同じ音をずっと聞いているわけじゃないということもあるんだろうと思うんですけれども、非常にそれに対する対応が、視覚に比べるとちょっと低いのかなというのを前から認識をしており、例えば、眼鏡を着けるように補聴器を着ける人の割合がどうなのかと見ると、割と日本の補聴器を着ける人の割合が低いとか、まずそういった問題があるんじゃないかなと。 　その辺もしっかりＰＲしながら、今委員御指摘のあったように、難聴というも

○加藤国務大臣　先ほど、国立高度専門医療研究センターについての、どういう形で、それで今の六つのセンターが設置しているかというのは、事務局の方から答弁をさせていただきました。 　耳を含む感覚器の障害、これは様々な要因や病態があるため、現状では、国立長寿医療研究センターにおいては加齢に伴う感覚障害に対する医療の提供が行われ、また、国立成育医療研究センターにおいては小児の先天性の感覚障害に関する先駆的な医療の提供が行われるなど、それぞれ今あるセンターが、その専門性を生かして、医療の提供が適切に行われているものと考えております。 　今後どうしていくのか。今委員からも御提案がございましたけれども、まずはそれぞれのセンターの特性を生かした医療や研究開発を、しかも連携を図りながら進めていくということが必要ではないかというふうに考えております。

○加藤国務大臣　委員からいろいろと叱咤激励をいただきながら、省内においても、障害に至らない難聴を含めた難聴対策をいろいろ進めさせていただいていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。 　今、省内で、各部局ののりを越えて、それぞれが集まって対策を協議していくということでございますので、私の方も、先ほど申し上げた問題意識を従前から持っておりましたので、しっかりチェックをさせていただいて、前回後藤大臣も言われた、より実効性の高いものを、しかも具体的に実施していけるように努力をしていきたいと思っています。

○大岡主査代理　これにて國重徹君の質疑は終了いたしました。 　次に、泉田裕彦君。

○泉田分科員　自由民主党の泉田裕彦です。 　加藤大臣、本日は、長時間の審議、お疲れさまです。あと二人となりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、まず、日本の未来を支える産業、これをどう守っていくのかという観点で質問を始めさせていただきたいと思います。 　日本は、御存じのとおり、資源もエネルギーもない国です。それにもかかわらず、経済大国として世界で重要な地位を占めてまいりました。これはやはり、科学技術立国として、原材料、これを輸入して、市場が求める製品を供給してきたということ、これが原動力であったと理解をいたしております。 　しかしながら、歴史をたどってみますと、繊維が競争力を失い、家電が国外生産を進め、国内は空洞化してしまいました。また、半導体はその生産シェアを急落をさせ、さらに、太陽電池生産も、事実上、新興国へ移転をしてしまったという状況であります。貿易で日本が

○泉田分科員　ありがとうございました。 　様々な要因があるという中で、そのとおりだと思います。そして、薬価改定についても言及をいただきました。 　企業経営の中でどういうことが言われているかというと、成長が期待できない市場で、マザーファクトリー、一番世界で中心となる工場を造れるのかというと、やはり生産したマザー工場で採算が取れなければ投資ができないというようなことが言われております。 　そしてまた、日本市場は度々薬価改定が行われておりまして、経営予測ができないと。諸外国でいえば、特許期間中は薬価を下げないということができるのに、日本は売れると価格が下げられるということで、江戸時代でいうと、百姓生かさず殺さず政策に近いんじゃないかと。利益が出れば利益を取る、でも潰れそうになると少し上げてあげるというような市場に経営者は投資をしたくなるかどうかということなんだと思います。企業経営の観点から

○加藤国務大臣　やはり今、我が国の医薬品を取り巻く環境、いわゆるドラッグラグ、さらにはドラッグロス、これがかなり広がってきているということも指摘をされているわけであります。 　やはり、よりよい医療品をより早く国民に届けていくということ、また、あわせて、今委員から指摘がありましたように、我が国の成長を図っていくという意味においても、今、医薬品は輸入超でありますから、しっかりとした創薬力は少なくともあると私は確信しておりますから、それを活用して輸出を広げ、そしてさらには成長を促す、このことが非常に大事だというふうに考えております。 　今お話がありました薬価制度については、今、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会議でも議論をいただいておりますけれども、例えば、革新的医薬品の国内への迅速な導入を促進するため、企業における予見性の向上を図る観点から、今、新薬創出等加算が

○泉田分科員　大臣、ありがとうございました。 　是非とも、次の世代が安心できるような日本をつくるためにお力を発揮していただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　今お話しいただきましたとおり、薬価の在り方も含めて検討していただけるというふうに受け止めました。海外と競争していくために、マザーファクトリー、基幹となる工場、これを持ってくるために、研究開発拠点を持ってくるために、市場が成長しなければ他国に行きますよと言っているということを是非念頭に置いて政策を進めていただけますよう、何とぞお願いを申し上げたいと思います。 　それで、薬価が何で下がるのというところなんですけれども、薬価基準について少しお伺いをしたいと思います。 　薬価基準とは何かといえば、御承知のとおり、医療保険が医療機関や薬局に支払う保険薬の価格です。別な言葉で言えば、要は、患者さんにお売りする、患者さん